2017年02月27日
ケンギート

ブラジルの後を追う形になるか?日本の経済と不動産

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今は、マンションとオフィスビルのブームで、次から次へと高層の建物が建設されている都心。マンションを買って売る空中族たるものも存在していたが、最近はその物件の価値が滞っているのも事実です。

 



そのような中、一番、懸念されているのが2020年の東京オリンピック後の不動産の状況です。1964年の東京オリンピック後の1年間は不況に陥りました。しかし、その後は持ち直し、というより更に成長しいわゆる高度経済成長へと発展しました。ところが、ブラジルはそれとは違い、オリンピック前後から景気が悪くなり、オリンピック前年の2015年では、マイナス3%という成長具合でした。ここ数年、ブラジルの近隣諸国がブラジルの通貨レアルが下がっているのを利用して観光に来る様子も見られています。以前は、レアルが高かったので、ブラジル人が近隣に行っていましたが、今は、その逆の様子が見られている。別のテーマではありますが、スポーツと不動産の関係については下記のリンクをご覧ください。

 

不動産とスポーツ



 

ブラジルの景気が良かったのは、資源バブルのおかげです。つまり、どのような方法での収入なのか?収入の仕方によって、その国の経済の成長具合に大きく影響を与えます。では、日本の不動産価値、特に都心での不動産高騰の背景には何があるのでしょうか?

 

その理由の一つにアベノミックスではないかと思われます。安倍首相の金融緩和政策で、日銀の黒田総裁とともに資金が流出しやすい流れを作り、これが高層マンションやビルの建設を後押ししています。さらに、東日本大震災の影響で、耐震性の建物が必要であるとのバックグラウンドも良心的に建設すべきという雰囲気が漂って、建設ラッシュが続いています。そして、東京オリンピックももちろん大きく影響を与えています。


ただ、忘れてはならないのが日本の国債が非常に危険で、綱渡りのような状況であるという点です。

 



実は、2018年は安倍総理大臣と黒田総裁が来年に任期が終了するという点です。当然、金融緩和をこれ以上続けることには高いリスクも懸念されています。この経済政策が続くとは考えにくいものです。さらに、怖いのが人口の減少も2018年以降、如実に表れると言われています。

 

となると、東京オリンピック前に経済に大きな影響があり、ブラジルと同じような現象が生じる可能性もあります。経済と不動産は大きく関係していますから、この動きには注意しておく必要があります。決して他人事ではないので、大きな買い物でもある物件や土地を購入する時は先を見ておくべきです。その点の重要性については下記のページをご参考ください。

 

先見の明が不動産にとって重要

 

時代の荒波にもまれながらも、基本的なのは変わらず、無理して購入せず、あるもので満足できる心構えであるのなら苦しい思いをしないですむのかもしれません。ひょっとしたらこれはブラジルや日本の経済を引っ張るリーダーたちにも当てはまるのかもしれません。

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