2017年01月30日
木戸真智子

不動産を購入したとき、消費税が還付されるって本当?

木戸真智子

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皆様、こんにちは。


税理士・ファイナンシャルプランナーの木戸真智子でございます。


確定申告が近付くにつれて、顧問先様以外からのご相談依頼も増えてきております。


今年の申告についてだけでなく、来年に向けての相談を受けることもあるのですが、これは知っておいてもらいたいな、と思ったことがありましたので、お話ししたいと思います。


皆様、消費税の申告をすると還付を受けることもあることはご存知でしょうか。


そして、その還付を受けるために、何かしらのテクニックが必要だとか、そのように思っていらっしゃる方も結構いらっしゃるかもしれません。


実際は、消費税の還付というのは、特別なことではなく、結果として、当たり前にそうなることなのですね。


ここで少し、基本的なお話しをしたいと思います。


消費税の申告というのは、事業をされていて、一定の条件に該当する方が申告をすることになります。


その計算過程は、原則的な方法では


預かった消費税 - 支払った消費税 = 消費税の納付額


ということになります。


例えば、八百屋さんで考えてみます。


野菜を1,080円で仕入れました。そして、その野菜を2,160円で売りました。


すると、預かった消費税は、2,160円のうちの160円、そして支払った消費税は1,080円のうちの80円


ですから、預かった消費税160円 - 支払った消費税80円 = 消費税の納付額80円


という計算になるということです。


非常にシンプルな流れですよね。


これが、還付になるということは、これもシンプルに


預かった消費税 < 支払った消費税 になったために結果として還付になるということです。


ですから、不動産のように大きなお買い物をした場合には、当然、その年度の支払った消費税が大きくなるので、還付になるケースが多くなる、ということになります。


この流れに、特別なテクニックが必要になるということは特にありません。


ただ、必要なことは、知識、ということになります。


というのも、非常にシンプルな流れではあるのですが、消費税に関しては、色々な規定があります。


これらを知っていないと、当たり前に還付されるものも、当たり前に還付されないということもあり得るからです。


ということで、この当たり前の条件というものがあります。


それが以下のものです。


①消費税の課税事業者であること


②課税売上があること


③原則課税方式で計算していること


これらの条件がなければ、還付などはあり得ない話となってきます。


この条件については、また次回以降で詳しくお話ししたいと思いますが、もし、そのようなケースに該当する方がいらっしゃいましたら、

一度ご確認いただければと思います。



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