2017年03月29日
木戸真智子

賃貸不動産の融資の動向

木戸真智子

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皆さま、こんにちは。


少しずつ暖かくなってきましたね。春にはまた、私は不動産セミナーの講師をします。


そのようなこともあって、不動産投資についての特に融資についてのご相談に応じることも少なくないのですが、お客様の多くは色々なセミナーや専門家から情報を仕入れてきた上で私の事務所にいらっしゃるというケースも多くございます。


私はセミナーではあまり偏ったことは話さないようにしています。それどころか、注意点をしっかり話すようにしています。


なぜかというと、色々な方のセミナーのお話しを聞いていると、結構偏った見解も見受けられるからです。


「本当にそうなんですか?」というような形で私の事務所にご相談にいらっしゃるケースも多く、その場合には、そのようなことばかりではない、というようなお話をじっくりするようにしています。


確かに、興味深いお話しもあるのですが、それを真に受けて、実はそうではなかったという事態になってしまうと、大変なことになる場合もあるからです。


もちろん、その内容が事実ではなかったということではありません。


あてはまる場合とあてはまらない場合があるということです。


ですので、セミナーを聞いて、すべてがそうであるとは思いこまないで「ご自身の場合はどうなのか?」ということをしっかり確認していただくことをオススメします。


今回は不動産投資を検討するにあたって、多くの方が検討される融資についてお話します。


不動産を購入するにあたって、検討される際に、日本政策金融公庫を選択される方もいらっしゃいます。


ご相談にいらっしゃる方も、セミナーでオススメしていた金融機関であるとのお話しを伺うこともあるのですが、オススメしているからといって、どのようなケースでも対応してくれるとは限りません。


特に、その他の金融機関とは違い、日本政策金融公庫は事業資金ということがメインですので、長期的に保有する不動産賃貸業としての融資となります。


ですから、不動産投資としての性質であるものについては、基本的には対象にはなりにくいということになります。


ではこの不動産投資であるかどうかという判断なのですが、これは非常に難しいところがあるかと思います。


特に最近では、このようなケースの融資については、非常に慎重になってきています。


よくよく検討されて不動産購入を進められることをオススメします。







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