2017年02月27日
木下勇人

500㎡以上 → 300㎡以上 へ(生産緑地法の改正案)

木下勇人

  • line
  • facebook
  • twitter
  • line
  • facebook
  • twitter

名古屋で相続専門の会計事務所を主催しており税理士・公認会計士の木下勇人と申します。

今回は前回に引き続き「生産緑地」に関する論点整理をしてみたいと思います。


今回は、指定される下限面積の引き下げについて解説します。

めっちゃ大事な回になりますので、熟読願いますm(._.)m



前回・・・

①生産緑地とは?

②生産緑地の指定をするには?


この2つの論点を整理しました。


特に、②における要件のうち「500㎡以上」という数字はしっかりと頭に入れておいてほしいものです。



さて、今回はこの「500㎡以上」に関連する改正内容です。


国土交通省が素案を策定しておりますが、

平成29年2月10日、「関連法案」につき閣議決定がなされ、4月の通常国会にて審議されることになります。

改正内容に関する目玉は一杯ありますが、まずは「500㎡以上」を「300㎡以上」に面積引き下げとなります。

これは新聞報道やネットニュースでも配信されている内容ですので、それほどもの珍しくないかもしれません。


■下限面積の引き下げ実現のメリット

①小規模な農地でも生産緑地の指定がしやすくなる

②前回最後にお知らせした、複数生産者における「道連れ解除」を減らすことが可能


■下限面積の引き下げの決定権者

市町村が条例で定めることになっていますので、各市町村の姿勢(今後の農政)に左右されることになる。


■本改正の施行予想

国会成立後、概ね2ヶ月後の施行が予想されています。



+α改正

さらにこれに関連する改正として「実務」上、当然知っておくべき改正があります。

国土交通省は生産緑地法の改正と併せて、都市計画運用指針の見直しも考えています。

見直し内容は「一団の農地」の解釈緩和です。

現行は農地が隣接している必要があるが、

宅地などを挟んでも、近くの生産緑地と合わせて新たに指定できるよう、

「一団の農地」の考え方を緩和するとみられています。


当然、当該運用指針の見直しが行われれば、生産緑地指定がしやすくなりますので、

都市農地がより積極的に守られることになります。



次回は、生産緑地法の指定解除要件3つをお届けします。

  • line
  • facebook
  • twitter

閲覧数 1411

  • line
  • facebook
  • twitter

本サイトに掲載されているコンテンツ (記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。
引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。なお、当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。

このコラムニストのコラム

不動産を高く売却するなら、
最大6社で査定額を見積比較!

  • STEP1
  • STEP2
  • STEP3
  • STEP4

最短45秒

本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。

査定依頼後、不動産会社より連絡があります。

Service list サービス一覧