2018年06月12日
小林悟の生産緑地プロフェッショナルへの道

2022年問題に対応した不動産事業とは?<続き>

小林悟の生産緑地プロフェッショナルへの道

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生産緑地の2022年問題まとめ


三大都市圏の全体的な傾向として、前項の生産緑地の2022問題による不動産市場の予測で仮説に基づき控えめに影響を計算した場合であっても2022年には地価の下落圧力が相当かかり、賃貸経営環境の悪化も避けられないと考えられます。何の対策も考えていないと皆さんの不動産事業もダメージを受ける可能性が高いです。もう少し詳しく見るために生産緑地の多い地域とはどこなのか知る必要があります。生産緑地面積が特に広い地域は2022年問題の影響を強く受けることになります。


生産緑地面積が広い自治体

首都圏:埼玉県さいたま市、神奈川県横浜市、川崎市

東京23区では、練馬区、世田谷区、江戸川区

中部圏:愛知県名古屋市、三重県四日市市、愛知県一宮市

近畿圏:京都府京都市、大阪府堺市、泉佐野市


生産緑地面積が広い地域では他の地域に比べて2022年問題の影響を強く受けることになり、地価の下落、賃貸経営環境の悪化が懸念されますので注意が必要です。トップ3に挙げた地域の中でも生産緑地が集中している郊外の地価は相当下落すると予想されます。現在でも需要の少ない地域では、2022年以降は売却したくても買い手が付かないこともあり得ます。その反面、生産緑地が全く無い市街地中心部では地価の下落は起きない可能性が高いです。2022年には地価の二極化(都心部の高値維持と郊外部の地価の下落)がますます進行することになるでしょう。



生産緑地の2022年問題に対応した不動産事業の方向性とは


生産緑地の2022年問題による不動産市場の変化に対応するには、生産緑地がどの地域にどれ位あるのかを知っている必要があります。皆さんの営業範囲内のどこに生産緑地が多いのか是非調べてみてください。ホームページに生産緑地の場所を公開している自治体があります。

生産緑地が多い地域での宅地分譲は2022年までに完売を目指し、新規買取は慎重に検討しましょう。


生産緑地が多い地域で土地有効活用の提案をする場合には、競合相手に負けない差別化を図り、少子高齢化社会に対応したプラン等を提案するようにしましょう。

不動産管理がメインの会社の場合、生産緑地が多い地域の賃貸物件オーナーには、2022年までに市街地中心部の賃貸物件への買い替えを提案しましょう。


7回にわたって「小林悟の生産緑地プロフェッショナルへの道」の連載を執筆させていただきましたが、今回の第7歩で完結となります。お読みいただきました皆さまに感謝申し上げます。この連載により、生産緑地の2022年問題等を良く理解していただき、皆さんの不動産ビジネスに活かしていただければ幸いです。末筆ながら、皆さまのますますのご活躍を心よりお祈り申し上げます。

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