2017年03月14日
幸田 仁

消費税増税が不動産市場にもたらしたものとは

幸田 仁

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みなさんこんにちは、日本不動産研究所の幸田 仁です。


国会では、あいかわらず森友学園問題で、政府と野党が激突していますね。


さて、今回は、「消費税」です。

平成26年4月に、消費税が5%から8%に増税されましたが、この増税を決めたのは平成24年です。

また、その前年の平成23年には消費税の増税案が与党(当時は民主党(現在の民進党))より提案されていました。


消費税については、土地は非課税なのですが、不動産業者から購入する住宅や、仲介業者に支払う仲介手数料等には消費税が課税されるので、「増税!!」というインパクトはやはり住宅を購入しようと考えている方々には嫌なお知らせに感じたことだろうと思います。


■不動産登記の状況から、どんな感じだったかがわかります。


以下のグラフをご覧ください




日本全国の売買を原因とする登記(土地)の推移です。

ご覧いただくとわかるとおり、平成18年以降、平成23年まで売買登記は減少を続けています。

ところが、平成24年から平成25年まで急に増加に転じました。


なぜでしょうか?もちろん様々な理由はあるかと思いますが、私が感じるのは「消費税増税による駆け込み需要」です。

消費税率が上がった平成26年は減少に転じて売ることもその理由です。


厳密には、土地自体には消費税はかかりませんが、土地の売買は、その土地に建物を建築することがほとんどですから、傾向は同じと考えてください。


たとえば、2千万の新築住宅を購入すると、5%の消費税は100万円、8%の場合は160万円です。

60万の差は馬鹿になりませんよね。


■売買が増加すると言うことは・・・・


 消費税増税の駆け込み需要かどうかは別としても、とにかく需要が増加するとやはり価格は上がりますね。

 ネットオークションでもわかるとおり、人気商品や品薄商品は値段がつり上がります。

 土地も同じような傾向を持っています。不動産ではありますが、住宅地として考えればやはり商品ですから。

 

■同じ土地は2つとないことも理由です。

 

 普通の商品は、同じものがありますから、品切れになってもまた発売されることを待つことができます。

 でも土地の場合、位置や形や面積を含めて全く同じ土地はありません。分譲地のように「同じような土地」はありますが・・・

 こういった、限定的な土地の特性もあり、需要が多くなると特に人気がある土地は、すぐに値段が上がってしまうのです。


■ちょっと待つことも損をしない方法です


 消費税が増税!!なんていうと、なにかしら損した気分になりますが、これはみんなが感じることです。

 しかし、みんなが同じように「購入しよう!」となると、やはり値段は上がっていきます。

 そういったときは、少し落ち着いて、「ちょっと待つかな」とじっくり考え直すことも有効だと思います。

 不動産は大きな買い物ですから、戦略的に考えることも損をしない方法の一つですね。

 

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