2017年01月30日
工藤 崇

2017年の不動産は「民泊」を中心に廻る?

工藤 崇

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1年ほど前はメディアを中心に「民泊」という言葉をよく耳にしました。ところが最近、沈静化したような印象を受けます。調べてみると民泊を巡る環境は変わらず盛況で、民泊仲介業者も続々と増えていることを知ることができます。なぜ民泊は「賑やか」ではなくなったのでしょうか。その背景には、「法律」の存在があります。


1、民泊を管理する法律は「なし」?


アメリカで急拡大した民泊仲介会社によって、日本に持ち込まれた民泊。戸建て・分譲マンション・投資用の賃貸マンションと、様々な不動産物件で民泊が行われ、所有者は利益を享受しました。ただ同時に問題が叫ばれるようになりました。「近隣との問題」です。


本来は宿泊用として建築されていない物件で宿泊を行うと、当然ですが騒音などの近所問題が派生します。ましてや民泊の中心は外国人旅行客を止めるため、日本との生活習慣の違いが大きな苦情を生むのは必然でした。近隣からの苦情に対し、国は重い腰をあげます。


民泊用に新しい法律を作ることは時間的に厳しかったため、それまで旅館やホテルを管理していた「旅館業法」に民泊事業を加えて急場しのぎとしました。民泊の事業者は「旅行業法」の対象とし、管理体制を強化しました。これらに違反した民泊事業は、大阪など特区により許可された一部の場合を除き「違法」とされています。この法規制が民泊という言葉が表立って聞こえなくなった要因といえるでしょう。


ただ、これらはあくまで一時的な対策であり、包括的に管理する「(仮)民泊新法」が望まれています。今年2017年、いよいよ新法が制定される見込みと報道されています。


2、2017年の不動産は「民泊」を中心に廻る?


業界内部の目途としては、1月に開会した通常国会に法案が審議され、春先に「民泊新法」が制定できる見込みとなっています。近所問題の防止のために物件の管理体制が要望され、不動産管理会社が中心になるなど、これまでの民泊という概念も一部変わることになる見込です。


新法による管理体制が整うと、平成25年に1900万人後半を記録している訪日客の増加もともない、民泊に再び本格的なブームが訪れると予測されています。民泊の適性物件は価値が上昇するプラス要因になっていく可能性もあります。


参考:毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160107/k00/00m/020/107000c


まさに「2017年の不動産は『民泊』を中心に廻る」。不動産投資に関心があり、今年の計画を組み立てる際は、定性的な指標として参考にして頂けたらと思います。


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