2017年03月25日
工藤 崇

「約820万戸の空き家」の「次」はいつか

工藤 崇

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相続や不動産活用にともなう「空き家問題」を議論するとき、よく引き合いに出されるのが「約820万戸の空き家問題」だ。出典は平成25年の統計局が行った「住宅・土地統計調査」によるもので、820という数字がことに注目されて空き家問題が社会的な課題となった象徴とされています。


1、約820万戸の空き家の「次」はいつか


約820万という数字が報じられた時から、「次回は約1,000万戸を超えるだろう」といわれています。1,000万戸に到達すると大台を突破したインパクトから、更に社会問題として注目されることは間違いなさそうです。そして、その次回の調査が予定されているのは平成30年。記事執筆時(平成29年)の翌年に控えています。


前回、平成25年の調査では、空き家の放置された土地から固定資産税、都市計画税の軽減税率の対象外とする空き家対策特措法が制定されました。平成30年に空き家調査が行われると、2年後の平成32年には東京オリンピックが控えています。オリンピック後に景気反動による不況が到来するとしたら、まさに空き家問題はテーブルに乗って様々な議論が進むことでしょう。




2、当該時期に「空き家」を持ちそうであれば対策を


2018年以降、これら環境の変化から空き家をめぐる環境が変わる可能性があります。この前に「空き家を手放しておく」というのもお勧めの方法です。たとえば将来的に相続が予想されて、実家の所有者(相続人)が決まっていないとき、敢えて売却して現金を相続するというのもひとつの考え方です。


不動産を現金に変えると、確かに評価額による相続税への優遇はなくなります。ただ、今後の空き家をめぐる環境は軽減税制ですら歯牙にかけないほどの対策が打たれる可能性があります。一定期間居住していない空き家は例外なく固定資産税の削減から外すであるとか、築年数を経た物件は倒壊の危険性が高いため、住宅診断(ホームインスペクション)を義務付けるといった可能性もあります。


早め早めのうちに、「約820万戸の空き家」の「次段階」を睨んで、手を打っていくようにしましょう。それは、家族全員で話をしなければいけないため、時間は早いほど有効です。


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