2017年03月29日
工藤 崇

不動産売却の譲渡益でしてはいけないこと

工藤 崇

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今回は不動産売却時に発生した「マネー」の用途について。不動産を売却すると、たくさんのお金が入ってきます。真面目に(?)給与所得から貯蓄をしていた人にはそれは特別収入に等しく、特に購入費用を大きく上回っていると、思わず大きな買い物をしてしまうことも。ただ、不動産の売却で「衝動買い」をすることはとても危険です。


1、貯蓄の代わりに「資産」を減らしている


不動産を売却すると、一時金の代わりに「資産」を減らしています。居住用住宅を売却した場合は「住処」がなくなるため意識しやすいのですが、親からの相続で賃貸アパートを売却した場合も、この「資産」がなくなっていることを認識しましょう。


売却に出るような賃貸アパートは、既に新築から何年も時間が経過し、例年劣化が既に進んでいることが多いでしょう。不動産の評価額としては決して高い金額ではないと思います。それでも、不動産物件を売ることは、その分の得た費用を何かしらの利用用途があることが多いのではないでしょうか。


売却で得たお金を思わず使ってしまい、資産を減らすのは避けたいものです。




2、日常生活への充当にも注意


こう書くと「そんなことしない」という声が聞こえてきますが、これは「日常生活費への充当」も該当します。普段の生活基準を一段階、二段階と上昇し、いわば「払い捨て」の状態で売却益を少しずつ使う・・。実際に不動産売却にて大きなお金を得た家計も、次第次第になくなってしまうことでしょう。


この悪循環を解決する方法としては、不動産の売却で生まれた利益を「特別枠」として管理することです。預け入れる銀行口座を別にしたり、資産運用分として投資対象にしたりすることで(もちろんハイリスクな投資は本末転倒ですが)、「目減り」に対して目を光らせることができます。


不動産売却値など大きなお金が入っても、することは家計のキャッシュフローを管理する家計の管理と同様です。資産と引き換えに得た現金として、大切にしていきましょう。

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