2017年03月29日
工藤 崇

「空き家約820万戸」の「実態」を知る

工藤 崇

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空き家問題を論じるとき、平成25年土地・住宅統計の「約820万戸」という数字をよく耳にします。いったいどれくらいの数の住戸数のうち、約820万戸という数字が算出されているのでしょうか。


参考:総務省 平成25年 住宅・土地統計調査 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm


1、平成25年の総住戸数


平成25年の総住戸数は「約6,063万戸」です。このうちの約820万戸ですので、単純計算すると約13.5%が空き家としてカウントされたといえます。ただ、この数字には多少「カラクリ」があります。


この統計における空き家としてのカウント対象は、よく使われるように地方の実家や、なにも賃貸物件のみに限ったものではありません。止むを得ぬ事情があり、引っ越しなどで長期間居住していない一戸建て。両親が亡くなったあと、「争族」を避けて兄弟のひとりが承継するも「敢えて」処分せずそのままにしている実家。そして旧屋にある離れなど、さまざまなシチュエーションの空き家が含まれるといわれています。




2、簡素な調査方法?

この調査、真偽のほどはわからないのですが方法もきわめて簡素で、個別住戸のチャイムを押すことはなく、外観から物干し竿など外観を見て、少しでも生活感がないと「空き家」にカウントしたという話を聞くほど。このような行政の調査方法は詳しく発表されていないため、もちろんこれらの指摘は推測の枠を出ません。ただ、実態数よりもかなり多くカウントされて約820万戸という数字が生まれ、センセーショナルに報じられていることは間違いなさそうです。

加えて気になるものが「賃貸住宅の割合」です。ここまで注目してきた820万戸のうち、賃貸オーナーにとってもっとも気になる賃貸住宅の割合は発表されていません。ただ、一説によると820万戸の空き家数のうち、約5割程度なのではないかといわれています。


5年ごとに予定されているこの調査。次回は平成30年(2018年)といわれています。一説によると、次回は大台の約1,000万戸を超えてしまうのではないかという懸念も。統計の実態にも、合わせて注目したいところです。


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