2017年03月29日
工藤 崇

都内の空き家にとっての救世主となるか?「空き家ワンストップ相談窓口」

工藤 崇

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全国にある空き家の約1割が集中する東京都。総務省の調査によると、東京都内の空き家は約82万戸あり、そのうち腐朽・破損がない空き家は約66万戸。また、長期未使用になっている空き家は約11万戸になるといいます(平成25年時点)。


参考:総務省 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm


空き家の中には、人が住むことができない老朽化した建物も多く、近所に危険や迷惑を及ぼさないよう、除去や修繕などの対策が急務となっています。

東京都は平成28年12月に、相続等で発生した空き家の売却・賃貸・適正管理等の利活用を図るため、平成28年度東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業を行うと発表しました。今回はこのモデル事業の概要についてご説明します。


1、モデル事業の概要


本事業における主なプレイヤーは、モデル事業者と東京都。まず空き家を所有している(する予定のある)方は、モデル事業者に対し、空き家活用に関する相談を無料で行なうことができます。相談を受けたモデル事業者は、①相続や売却、賃貸、管理の情報提供及び収支の試算②弁護士や不動産業者などと連携した利活用提案③解決策提案後の相談者に対するフォローアップを行ないます。そしてモデル事業者の提案に則って空き家の耐震診断などを行なう場合は、東京都より助成金が支給される…という仕組みです。東京都は相談窓口であるモデル事業者を通じて空き家に関する情報収集を行ない、収集した情報・活用事例を区民や市区町村へ公開すると公表予定。1年間の実績を元に、空き家活用を拡げていこうとしています。増え続ける空き家問題に待ったをかけるための、画期的な施策であるといえますね。




2、モデル事業者に指定された企業


「空き家ワンストップ窓口」におけるモデル事業者は、NPO法人 空家・空地管理センター・東京急行電鉄株式会社・ミサワホーム株式会社の3法人。空家・空地管理センターは新宿・所沢の2カ所で、ミサワホームは八重洲や北千住など都内8カ所、東急電鉄は目黒と二子玉川の都内2カ所・神奈川県内で3カ所の窓口を開設しました。


本事業は平成28年度、1年間を通じて行われます。まだキックオフをしたばかりの制度のため、浸透していくのはまさにこれから。どれだけの相談者、活用事例が集まるのか、引き続き注目していきたいと思います。

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