不動産売買において重要なファクターとなるのが金利です。住宅購入にあたっては住宅ローンの返済額に上乗せされるため大きな影響のあるほか、売却側にとっても「購入者が二の足を踏む」というマイナス要因になります。


1、金利反転を報じた新聞記事


ところが、平成29年4月1日の日経で、メガバンクが住宅ローン金利を引き上げ、約1年前のマイナス金利導入前に「戻した」と報じられました。一例を示すと三菱東京UFJ銀行では、10年固定型の最優遇金利で年1.05%。同年3月と比較して0.50%の上昇となりました。


参考:日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC31H31_R30C17A3MM8000/




2、今後金利はあがる?


実際に専門家に話を聞くと、ここからは金利が漸増的に上昇してくるのでは、という分析が聞かれます。いま日本の目指しているインフレ政策も、金利上昇の一つの要因となります。


不動産売買にあたっては、低金利としてここまで推奨されてきたローン借入が、金利上昇の局面だと扱い方が変わる可能性があります。また、低金利時には選択が勧められていた「固定金利」に関する考え方も変わり、今後は変動金利とどちらを選ぶか、考え方が見直されるひとつの理由になりそうです。


3、営業マンには「今後の金利情勢」を尋ねる


そこで、営業マンには「今後の金利情勢」を訪ねることをお勧めします。未曽有の低金利は既にメディアで語られていることなのですが、今後可能性の高まってきた金利上昇の可能性をどこまで把握しているかが、営業マンを信頼できるひとつの理由になるのではないでしょうか。


もちろん市況を踏まえ、「一度上昇するが再び下落する」という根拠を持つプロもいるため、一概に上昇論者だけを信じる必要はありません。いずれにしても、住宅ローンを借りるときのアドバイザーとして、20年、30年のライフプランを預けられる人なのか、確かめるようにしましょう。

 
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