2017年04月12日
工藤 崇

新法下の「民泊」は、騒音問題を生み出すのか

工藤 崇

  • line
  • facebook
  • twitter
  • line
  • facebook
  • twitter

民泊新法こと住宅宿泊事業法が今国会で制定見込みです。実際の施行は2017年冬ともいわれています。ただ、民泊といえば「騒音」が大きな問題。新法下ではどのうになるのでしょうか。


1、これまでの民泊と騒音問題


民泊はもともと、アメリカで発展した仲介会社のAirbnbのビジネスモデルが日本で流行するにあたり、「民泊」という言葉がつけられたものです。仲介会社は同社だけではないですが、利用者の9割がAirbnbを利用しているともいわれています。ただ、民泊が伸長するほど、住宅地での民泊利用が増加しました。


当然ですが、住宅地の近隣住民は宿泊事業を想定しているものではありません。加えて民泊が外国からの旅行者が多いため、夜中の騒音やゴミ出し文化の違いなどで大きな問題となっていきました。民泊新法の制定が求められたのも、この近隣問題が大きな部分を締めます



2、民泊新法は、「民泊代行会社」がポイント


民泊新法では、家主不在の民泊物件について、国土交通大臣に登録をした「民泊代行会社(住宅宿泊管理業者)」が担います。つまり、近隣住民にとって家主が同居している民泊物件については家主に。そして家主不在の物件については民泊代行会社に問い合わせることができます。これは「苦情」に限った話ではなく、単純な問い合わせや旅行業資格の照合など、いわば民泊物件の「問い合わせ窓口」としての役割を担うものになると考えられています。


もちろんビジネスチャンスとみて新たに民泊代行会社を設立する動きもあるとは思いますが、不動産業の接客ノウハウは簡単に身につくものではありません。そこで、この民泊代行会社を担うのは既存の「不動産管理会社」がメインになるといわれています。入居者へのサービスや近隣住民への説明、そして家主への説明。これまで積み重ねたノウハウで、高品質の対応をすることができるでしょう。


いずれにしても、新法の制定を待って一時期沈静化をした民泊が再度盛り上がることは間違いありません。どの会社がリードをとるのか、注目です。

  • line
  • facebook
  • twitter

閲覧数 614

  • line
  • facebook
  • twitter

本サイトに掲載されているコンテンツ (記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。
引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。なお、当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。

このコラムニストのコラム

不動産売却なら最大6社にて比較

不動産を高く売却するなら最短45秒の入力で、 全国1,400社以上の不動産会社が対応!

最短45秒で不動産売却価格を査定

  • STEP1
  • STEP2
  • STEP3
  • STEP4

本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。

査定依頼後、不動産会社より連絡があります。

Service list サービス一覧