特に親世代と子世代で住処が離れている場合に、相続における「実家をどうするのか」はとても大きなテーマです。とはいっても、親が元気なうちに子どもから「親父が亡くなったら相続はどうするの？」とは、なかなか聞けないもの。一方の親世代としては、自分が亡くなったあととはいえ、配偶者の生活も深く関わるため、相続の対応実績の豊富な専門家に聞きたいところ。
そうは言っても税理士や弁護士はなかなか敷居が高い。そんなとき、実家の相続で頼りになる金融機関があります。
１、実家の相続は「郵便局」に聞こう
それは郵便局です。現在、正確には「日本郵政」という株式会社ですが、年配の方にとっては郵便局という名前に親しまれてきたと思うため、本稿では郵便局で統一します。
金融機関は年配者の絶大な支持を得て、実家の相続を含む相談業務を大きなビジネスモデルとしています。遺言信託や非課税枠を活用した生命保険の終身保険、投資信託の販売などがありますが、一歩地方部に向かうと、その受け皿となっているのは、各地を満遍なく網羅している郵便局です。
2015年に相続税法が変わりました。新しい税法のもと発生した相続案件や、家族信託（民事信託）など新しいスキームのもとでの財産承継の方法、賃貸アパート経営の問題なども精通しています。
２、今後の相続の受け皿に
今後、相続を「争族」にしないために、特に実家の相続は大きな社会課題になっていくと考えられます。2018年（平成30年）には、全国の空き家数が集計される予定です。大台の1,000万台を超えるのではないかともいわれています（統計局 土地・住宅統計調査）。
その時に、自分と同じぐらいの財産を有し、同様の相続対策、そして生前贈与対策が考えられる家計がどのような「手を打った」のか、いわゆる「隣の芝生」を見ることが大切です。そのためには、金融機関が豊富な相談実績をこなしていることは不可欠。
筆者も実家が北海道ですが、実際に郵便局に足を運ぶと、年配の方が切実な相談をしている場面がよく目に入ります。郵便局の職員さんの的確な一言で、問題が解決できることもあるでしょう。
まさに郵貯は、今後の「争族解決」のキーになる金融機関といえるでしょう。相続に悩む方は、一度お気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
