空き家問題を解決するかもしれない民泊って？
空き家対策で話題になっている民泊をご存知ですか。本来、民泊とは有償・無償を問わず民家に宿泊することを指します。芸能人が田舎の個人宅に無料で宿泊するテレビ番組も、大きな意味では民泊になるのですね。ここ最近ではインターネットでの仲介サービスなどの登場により、観光客へ個人が所有している住宅を有料で貸し出し・宿泊可能にするサービスのことを民泊と呼ぶようになっています。
「観光客が増加していて宿泊施設が足りない」という問題と、「誰も住む人がいなくて空き家になる個人宅が増えている」という問題の、需要と供給がマッチしたことで民泊が注目されるようになりました。人気観光地がある地域では外国人観光客などの増加により、旅館やホテルが不足する傾向にあります。
外国人観光客が集中しやすい地域としては、京都・奈良・東京・大阪などが挙げられます。このような地域で、旅館やホテルの建設が追い付いていない場合や、新しく建設することが難しい場合、建設するまでのつなぎなどとして民泊に利用できそうな空き家物件へと注目が集まっています。
民泊新法(住宅宿泊事業法)とは
民泊は2017年3月現在、旅館業法により運営されています。ただし、民泊を旅館業法に当てはめると、どうしてもルール違反になってしまう部分があり、無許可で運営される違法民泊が出てしまう問題も。旅館業法は昭和23年に制定された歴史ある法律で、その時は個人が所有する物件を宿泊施設に利用するという民泊の形は想定していませんでした。
そこで、2017年には民泊についての法律、民泊新法(住宅宿泊事業法)が国会で成立する予定です。外国人観光客は2020年の東京五輪でも増加が見込まれており、早急な対策が求められています。空き家対策で民泊が気になっている方は、民泊新法(住宅宿泊事業法)が可決される予定の2017年以降がチャンスになるかもしれません。民泊新法(住宅宿泊事業法)についてのニュースをチェックしておくことをおすすめします。
