2017年01月09日
FPサテライト 町田萌

セカンドハウスの売却は、税制優遇が使えない!?~二地域居住の不動産を考える。

FPサテライト 町田萌

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こんにちは。FPサテライトの町田萌です。


近頃は、住まいを複数持つライフスタイルを送る人も増えてきました。

我が家も将来的には、主人の地元である北海道と東京都内の2地域に生活拠点を置きたい・・・いわゆる、二地域居住をしたいと考えています。


もし複数の住まいを購入して、その住まいの1つを売却しようと考えた場合、どのようなことに気をつけたら良いのでしょうか。

税制面を中心に、考えてみたいと思います。



セカンドハウスは「居住用財産」とみなされるのか?


不動産の税制は優遇措置や特例措置が多い。

とりわけ、様々な特例が設けられているのが、「居住用財産」です。


「居住用財産」とは・・・

平たく言うと「マイホーム」ですが、税制で細かな要件が定められています。

これが二地域居住の場合はどうなるのでしょうか。


居住用財産と認められるか否かで、売却した時の税額が大きく変わってしまいますので、十分注意したいところです。



その住まいは生活の拠点であるか


居住用財産は、自分が所有している建物で、そこが生活の拠点であることが前提となります。


なので、例えば以下のような建物は居住用財産として認められません。


×趣味、娯楽又は保養のために所有する別荘など

×仮住まいなど、入居目的が一時的な建物



生活の拠点は、原則1カ所である


個人的な見解ですが、税制が新たなライフスタイルに対応しておらず、生活の拠点は1家庭につき1つであることが前提に考えられている印象があります。


現行の税制では、居住用財産であると判断するのに「年に○日以上生活する」といった明確な要件はありません。

しかし、居住用財産の対象となるのは、所有者本人が主として居住の用に供していると認められる家屋1つだけなのです。


本当にそこを中心に生活をしているのか・・・

税務署は、近隣住民へ聞き込みをしたり、電気ガス水道の使用量を調べるなどして判断します。



まとめ


「セカンドハウス」という位置づけで、時々そこで生活する、という程度であるとすると、居住用財産と認められるのは難しいかもしれません。


しかし、居住用財産かどうかを判断するためには、細かな要件や例外がたくさんあり、二地域居住においてはかなり判断が難しいのが現状です。


今後は判例などを基に、二地域居住の物件売買について探っていきたいと思います。


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