2017年03月11日
FPサテライト 町田萌

不動産売却も賃貸経営も、細かな費用が度外視されがち

FPサテライト 町田萌

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FPサテライトの町田萌です。


不動産に限らず、保険や証券なども同じですが、実際に売買をしたときや貸借したとき、細かな手数料などの費用が発生します。


机上の知識だと、細かな費用までは語られないことが多いです。

それゆえに、「思ったより手持ちで残ったお金が少ない」ということになりがちです。


今回は不動産の売却と賃貸について見ていきましょう。





不動産売却時


不動産を売却し、売却額のすべてが懐に入るか?

というと、もちろんそんなことはありません。


例えば

仲介手数料

ローン解約手数料(売却物件のローンが残っている場合)

物件の広告費(売主から依頼した場合)

印紙税

所得税(譲渡所得)


などがあります。


そのほかにも、状況に応じて発生する費用が多くあります。


測量費用(土地を売却する場合で、境界線が明確でない場合など)

抵当権抹消費用(抵当権を設定している場合)

解体費用(更地にして売却する場合)

不用品処分費用(家具等が物件内にある場合)


などなど、挙げると様々な費用があります。



賃貸物件にした場合


持ち家を賃貸に出せば、家賃収入が得られる!と考える方も少なくないと思います。


しかし、賃貸経営には相応の費用も掛かりますので、世の中のイメージほど収入が得られないと考えた方が良いでしょう。


例えば、このような費用がかかります。

管理組合費

保険料(火災保険、地震保険など)

修繕費用

募集費用

固定資産税

家賃振込手数料

所得税(不動産所得)、住民税


特に、修繕費用は突発的に発生することが多く、積立金や保険で備えておかないと、大変な出費になります。



巷では、「不動産投資で家賃○○○万円!」というような謳い文句を聞きますが、その家賃から諸々の費用を差し引いた額が自分の手元に残るお金です。


それが家賃よりはるかに少ないということはざらにあります。


不動産売却や賃貸をする際は、それらに対して要する費用をよく理解しましょう。



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