2017年03月24日
FPサテライト 町田萌

住宅民泊事業法案による、空き家民泊は副次的・社会的な影響は?

FPサテライト 町田萌

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FPサテライトの町田萌です。


住宅民泊事業法案が閣議決定され、いわゆる空き家での民泊サービスについてのルールも定められました。


法律のテコ入れにより、民泊で収益を得る、という点は難しくなりましたが、空き家での民泊は副次的・社会的な影響があると個人的に感じています。



空き家民泊がもたらす影響は?


1. 住居者不在による住宅の老朽化を防げる

2. 空き家管理の費用が、民泊による収入で賄える

3. 空き家民泊関連のビジネスが生まれる(住宅民法事業法案で定められた「住宅宿泊管理業者」など)

4. 民泊により地域が活性化する

5. 地方移住希望者が民泊を利用して宿泊することにより、生活がイメージしやすくなる



1.と2.は、空き家所有者のメリットです。


3.は事業者への影響、


4.と5.は地域への影響です。



空き家所有者のメリット


空き家を民泊に利用しても、収益源とすることは難しくても、支出減を抑えることはできると思います。


空き家の老朽化を防ぐために空き家管理業者に管理を委託すると、委託費用が定期的に発生してしまいます。

(将来的に賃貸物件にしたり売却したり、ということを考えると、トータルコスト的に管理委託費用を支払う価値はあると思います。

詳しくは以前の記事をご参照ください。

空き家の管理を空き家管理業者に委託しよう』)


民泊にすると、住宅宿泊管理業者に管理を委託しなければならなくなりますが、民泊による宿泊費用が収入となるため費用が抑えられる可能性があります。



事業者への影響


不動産に関する事業をしている人は、ビジネスチャンスになり得るかもしれません。


既に、空き家問題に対応する事業も続々と立ち上がっています。



地域への影響


民泊が良い影響となれば、地域が活性化するかもしれません。

しかし、騒音トラブルが発生するなどのデメリットも孕んでおり、紙一重だと思います。


地方移住を希望している方は、その地域の民泊に宿泊すると良いと思います。


通常の旅館は、住宅街で営業することはできませんが、民泊であれば住宅街で宿泊できます。

住宅街で宿泊することにより、その地域に住んだ場合の雰囲気や利便性が、よりリアルに感じられます。






住宅民泊事業法案に関する記事は、あくまで施行前の予測に過ぎませんが、施行後の変化が予想されるので、今後も注視していきたいと思っています。



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