国民健康保険料の金額はどうやって決まる？
国民健康保険料とは個人事業主や職に就いていない人などが加入する、国民皆保険制度に基づく健康保険。医療費が3割負担になるなどの他、一定以上の金額となった場合に負担を軽減する高額療養費制度などがあります。国民健康保険はすべての国民が等しく医療を受けるための制度であり、日本人の健康を支えています。そんな病気に備えて安心できる国民健康保険ですが、収入に応じて国民健康保険料を納める必要があります。国民健康保険料は前年の所得の金額によって算出されます。もしも不動産を売却して譲渡所得が出た場合、所得税や住民税が上がるのとともに、国民健康保険料もアップする可能性があります。
社会保険であれば影響は受けない？
国民健康保険と同じような存在として、厚生年金や健康保険といった社会保険の制度もあります。社会保険はおおむね会社から給与をもらっている人が加入する制度であり、基本的には給料から社会保険料が天引きされています。国民健康保険加入者で譲渡所得があれば保険料はアップしますが、社会保険に加入する人の場合は、たとえ不動産を売却し譲渡所得があっても社会保険料には変動がありません。理由としては社会保険料の算出方法が標準報酬月額表に基づいており、給与額から計算すると決まっているからです。簡単に説明すると社会保険はあくまでも“会社からの給与に対して算出”されるということです。
保険料がアップするのはいつからいつまで？
国民健康保険料を納めている人であれば、譲渡所得が出た場合は保険料がアップするのは先ほど述べた通り。そして国民健康保険料は前年の所得によって算出されるため、譲渡所得が出た翌年に保険料が上がります。そして、翌々年には通常の保険料へと戻ります。要は譲渡所得が出た翌年に保険料がアップ、さらに次の年には本来の保険料に戻るということ。そのため不動産を売却する際には国民健康保険料が上がることを想定し、納付に備えておくと安心です。
