2018年10月08日
石井くるみの民泊最前線

石井行政書士がおすすめする最適な民泊物件譲渡方法とは(続き)

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新設分割


民泊物件の譲渡において、新設分割とは、売主の会社が所有する譲渡対象の民泊物件とそれに付随する権利義務の全部または一部を新設会社に包括承継させ、当該新設会社の株式又は持分を譲渡する方法をいいます。許認可に関しては、吸収分割の場合と同様に、都道府県知事等の承認を受けた場合は、分割により旅館業を承継した新設会社が、営業者の地位を承継します。



最適な譲渡方法の選択 


現に旅館業の許可を受けている物件の譲渡では、その物件が個人所有の場合は不動産売買しか選択肢がありません。他方、法人所有の場合は株式譲渡が最も望ましい譲渡方法となります。ただし、物件を所有する法人が他の事業を営んでいる場合には単純な株式譲渡ができないため、取引状況や買主・売主の希望等に応じ、不動産売買、吸収分割又は新設分割のいずれかの方法を選択します。


今後、合法的な民泊物件の譲渡の仲介に携わる場合には、その物件の特性を踏まえ、最適な譲渡方法を提案することでアドバイザリーとしての付加価値を発揮しましょう。



【シリーズ】民泊を目的とする不動産売買の留意点


第1回 民泊を目的とする不動産売買の留意点

第2回 民泊を目的とする不動産売買の留意点

第3回 民泊を目的とする不動産売買の留意点

第4回 民泊を目的とする不動産売買の留意点

第5回 民泊を目的とする不動産売買の留意点

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