2019年03月18日
石井くるみの民泊最前線

東京・荒川区の旅館業申請は...条例改正で難易度アップその②

石井くるみの民泊最前線

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厳しい荒川区のルールを踏まえて、物件オーナーや民泊運営会社とミーティングを重ねました。まずは、区役所に旅館業を申請したい旨を説明し、物件所在地を管轄する地域の町会長の連絡先を尋ね、町会長の自宅を訪問し、ご挨拶。これから町内でホテルを始めたい旨を説明します。

画像=写真AC

その後、申請予定地に「旅館業計画のお知らせ看板」(標識)を立てます。
標識の記載項目や、看板の設置場所、大きさにも細かい規定があるので注意します。
標識を設置したら、写真を撮影し、標識設置届に添付して保健所に提出するため、記載事項に不足や誤りがあると、手続きをやり直さなくてはいけません。

また、事業の説明会を開催し、近隣住民に対して説明を行わなくてはなりません。
説明会の開催日・場所を決め(できれば施設の近く徒歩圏内がよい)、告知文書を作成・配布します。配布する範囲も細かい規定があるので、周知漏れがないか留意します。

説明会で配布する資料を作成・準備します。
近隣住民説明会の開催は初めてではありませんが、行政への手続きと異なり、相手が「人」ですので、何度経験しても緊張します。理解を得ることができるのか、相手が何をイメージ、期待しているのか、状況がいつも異なります。

そして近隣住民説明会当日を迎えました。説明会開催の告知文書を配布したおよそ60
世帯の近隣住民のうち、果たしてどれくらいの人数が参加するのでしょうか。

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