2019年09月23日
石井くるみの民泊最前線

訪日外国人向けの災害対策は大きな政府課題

石井くるみの民泊最前線

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観光庁では、訪日外国人に対して国内における緊急地震速報、津波警報、気象特別警報等をプッシュ型で通知できる災害時情報提供アプリ「Safety tips」を監修しています。

今般、気象庁、消防庁が、防災・気象情報に関する多言語辞書を11か国語に拡大したことを受け、これらの多言語辞書を活用し、「Safety tips」の対応言語を4か国語から11か国語に拡大し、より多くの国・地域から訪れる外国人に対して、災害時情報を多言語で発信できる仕組みを構築しました。さらに、今年度中に、多言語での避難勧告・指示等の情報発信機能の追加や、対応言語を14か国語(日本語、英語、中国語=簡体字・繁体字、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、クメール語、ビルマ語、モンゴル語)に拡大する予定です。


災害時にまず必要となるのは状況の把握であり、そのためには正確で新しい情報を知ることです。パニックによる混乱が引き起こす事態の深刻化を防ぐためにも、災害対策支援を推進していく必要があります。


また、民泊にはこのような災害時の受入先としての役割も期待されています。民泊には、地震や洪水等の大規模災害時に、一時的な避難場所を被災者に無料で提供する「はこ船民泊(避難施設)」という制度があります。登録費用などは不要で、登録された施設の情報は、地震や洪水等の大規模災害時に、被災地の災害担当部局、警察署、消防署等と連携し、避難場所が必要な被災者に発信されます。平成28年の熊本地震において、民泊施設は、Facebook・Twitter等のSNSをはじめとするインターネットを利用した情報の発信で、家屋が倒壊した被災者や帰宅困難者等に施設を無料で提供し、被災者支援に貢献しました。ビジネスとしてだけではなく、大規模災害時等の各地の防災関係機関等とのしっかりとした連携をいかに図っていくかが、民泊の大きな課題と言えるでしょう。



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