2020年03月02日
石井くるみの民泊最前線

新型肺炎流行で打撃を受ける観光産業に対して政府が5000億円の支援

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新型肺炎流行で打撃を受ける観光産業に対して政府が5000億円の支援


カピバラ好き行政書士 石井くるみさんが民泊を始めとした宿泊関連ビジネスの最新情報を紹介します。前回に引き続き、影響が増している新型肺炎(新コロナウィルス)の問題と民泊事業者がとるべき対策について考えます。(リビンマガジンBiz編集部)



画像=写真AC


新型肺炎流行で打撃を受ける観光産業に対して政府が5000億円の支援(緊急貸付け)を実施しています。


中国発の新型コロナウイルスによる肺炎への脅威が、世界的な広がりをみせています。


国内の感染拡大防止に関する取り組みもさることながら、IMF(国際通貨基金)が世界経済の見通しを下方修正するなど、新型肺炎が経済に与える影響が懸念されています。


「世界の工場」ともいわれる中国。

建設・不動産業界では、建築資材等の納品が遅れ、医療・化粧品メーカーからは製品を詰める容器の供給が滞り始めたと聞いています。

物流や製造業への影響は中長期的に及ぶと推測されますが、現時点で壊滅的な打撃を受けているのが観光産業です。


中国からの訪日外客数は2019年に約959万人(訪日外国人旅行者の約30%)に達し、インバウンド需要の最も大きなシェアを占めていますが、このたび中国政府は国内の旅行会社に対して、海外旅行の団体およびパック商品の販売中止を命じました。(個人が個別手配する旅行は対象外)


帝国データバンクの試算では、団体および個人パック旅行の販売中止措置にともなう2020年1~3月期の中国人訪日客による日本国内での消費額は、直接的に約1,422億円、関連産業への波及を推計すると、約2,846億円に相当する売上げが減少すると推計されています。

特に宿泊、飲食、商業施設、旅客運輸などは大きく影響するとみられます。

中国政府は販売中止の期間を定めておらず、この状況が4月以降も継続した場合は、さらに経済への影響が増大する可能性があります。



5000億円の緊急融資について知っておこう

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