2020年03月30日
石井くるみの民泊最前線

旅館業と賃貸業の違い 施設の衛生維持管理の権限

石井くるみの民泊最前線

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あるホテルで、もし「客室内には立ち入るな」という宿泊者が、客室内で食べ物を腐らせたまま放置したり、水をまき散らしたまま掃除をしなかったりなど、客室を不衛生に使用した場合、そのホテル営業者はどうするでしょうか?ホテルの営業者は、たとえ宿泊者が拒んだとしても、必要があると認められる場合は客室内に立ち入り、ルームクリーニングを行うことでしょう。


しかし、同じことを賃貸人が賃貸物件に対して行った場合は、たとえ建物の所有者であったとしても、賃借人に対して不法行為(不法侵入)を行ったとされる可能性があります。


旅館業の許可を受けている施設で賃貸借契約を締結し、その結果、施設の衛生維持管理の権限を失ってしまった場合は、宿泊施設の衛生管理維持責任を果たすことができません。このような状態にあっては、実質的に旅館業を営んでいるとは言えず、「旅館業の営業を停止(廃止)」されていると考えられます。



旅館業の営業を廃止(停止)したときは、停止届(廃止届)の提出が必要

旅館業の営業者が、旅館業の営業の全部又は一部を停止又は廃止したときは、10日以内に営業施設所在地を管轄する都道府県知事に、旅館業の営業の「停止届」又は「廃止届」を提出しなければなりません(旅館業法施行規則4条)。


一般の居住用賃貸、すなわち、アパートや戸建住宅を、居住を目的として人に貸付ける行為は「旅館業」には該当しないと解されています。そのため、旅館業法に基づく許可を受けた施設を一時的に賃貸で運用する場合は「停止届」を、ずっと賃貸で運用する場合は「廃止届」を提出することが必要となります。


次回は、旅館業からの賃貸への転用を行うにあたり、想定される3つの方法について解説します。



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