2020年04月27日
石井くるみの民泊最前線

旅館業からの賃貸への転用-想定される3つの形態-

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旅館業からの賃貸への転用-想定される3つの形態-


カピバラ好き行政書士 石井くるみさんが民泊を始めとした宿泊関連ビジネスの最新情報を紹介します。新型肺炎(新コロナウィルス)は宿泊ビジネスを破壊しています。宿泊事業者は生き残るためにあらゆる可能性を取り入れるべきでしょう。以前公開した記事に続いて、建物の契約形態の変更まで含めて、可能性を探ります。(リビンマガジンBiz編集部)



画像=PIXABAY


新型コロナウイルスの感染拡大により事業継続が困難になるホテル・民泊などの宿泊事業者から、「旅館業に基づく許可を受けた施設を、賃貸で運用できないか?」という相談が急増しています。前回に続き、旅館業法に基づく許可を受けた施設を賃貸で運用する場合の手続と運用方法(契約形態)を考察します。

施設を賃貸で運用することを検討する旅館業の営業者が検討すべき契約形態として、①普通借家契約②定期借家契約③宿泊サービス契約の3つが挙げられます。これらの契約形態の特徴の比較表は下記図表に示すとおりです。


2ページ目:3つの契約形態について詳しく(2ページ目)
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