2020年05月11日
石井くるみの民泊最前線

今後の民泊・ホテル業界はどうなるのか?

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今後の民泊・ホテル業界はどうなるのか?コロナ収束後の宿泊ニーズを考える


カピバラ好き行政書士 石井くるみさんが民泊を始めとした宿泊関連ビジネスの最新情報を紹介します。新型肺炎(新コロナウィルス)は宿泊ビジネスを破壊しています。新型コロナウイルス感染拡大で、急停止がかかった宿泊事業、旅行業界。宿泊事業や旅行に関わるビジネスに取り組む理由を改めて振返るタイミングなのかもしれません。(リビンマガジンBiz編集部)


画像=PIXABAY


新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ホテルや民泊施設の休業が相次いでいます。

入国制限や外出自粛要請により宿泊需要が下がる中、休業して変動費を抑える方が経済的に合理と判断しているからでしょう。悩ましいのは、「現在計画中または建設仕掛中の宿泊施設の計画を進めてよいのか」という問題です。


すでに完成・営業間近の施設でも、開業延期の発表が相次いでいます。直接的には利用者や従業員への感染防止という要因のほか、中国で製造される建築資材や家具の調達が遅れていることが主な理由です。

4月24日、ここ数カ月の業績悪化により、カプセルホテルを運営するファーストキャビンと関連会社が破産したことは、業界でも話題となりました。世界的な収束の目途が立たない新型コロナウイルスの感染リスクが仮に収束したとしても、今後の宿泊需要はどのようになっていくのでしょうか。


今後の宿泊業界を取り巻く環境は様々な道筋が考えられますが、次の様な懸念があります。


・世界的に不況となり、娯楽やレジャーをはじめ、海外旅行に対する需要が減退する。

・将来不安による消費引き締めと雇用の二極化により、日本人の国内旅行に対する需要も減退する。

・感染症回避のリスク軽減のため、人々が不要不急の移動を回避する。

・VR技術の発達など、代替手段が充実し、旅行へのニーズが減退する。


今後の危機管理、BCP(事業継続計画)を検討する際には、地震や災害に加えて「新たな感染症の蔓延」がリストに加わることは間違いありません。このような状況において、新しく宿泊事業参入に踏み切る事業者は減少すると考えられます。


しかし、「ピンチはチャンス」ともいわれる通り、競合他社が淘汰されていく現状の状況機会と考えることも可能です。次の通り、今後の宿泊業界にポジティブに捉えられる道筋もあります。



次のページ▶何のための宿泊、旅行ビジネスなのか

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