2020年05月25日
石井くるみの民泊最前線

外国人旅行者99.9%減少の衝撃 変革の時を迎える宿泊業界 (後編)

石井くるみの民泊最前線

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営業再開するも先行き不透明な宿泊業界


株式会社近鉄・都ホテルズ(大阪市)が運営する都ホテルズ&リゾーツでは、一部自主的に休業していた東京、京都、大阪、兵庫、奈良、三重、岐阜、福岡などの施設の営業を5月28日より順次再開することを公表しました。しばらくは宿泊需要も低い水準が予想されますが、マスク着用、定期的なアルコール消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、感染防止対策への注力が重要と言えるでしょう。


感染者や医療従事者への受け入れに


厚生労働省は新型コロナウイルスの感染者を受け入れる軽症者向け宿泊施設について、

都道府県別の受け入れ可能な部屋数を公表しました(5月14日時点)。患者の受け入れが可能な部屋数は44都道府県の計1万8254室で、東京都は2865室となっています。(実際に使用されているのは117室)


例えば東京都は、「東横イン東京駅新大橋前」(中央区)を一棟で借り上げ、発熱がなく、呼吸器の症状が改善傾向にある軽症者を対象として受け入れています。同ホテルでは24時間体制で看護師2人が常駐、日中は医師が待機し、患者の健康管理を行っています。


また、大分県は別府市のホテル「杜の湯リゾート」を借り上げ、同じく軽症の感染者等を受けれていますが、このホテルでは5月21日に、ロボットを使って各部屋に弁当を届ける実証実験が行われました。感染者とホテル職員の接触を減らし、施設内感染のリスクを下げることが目的です。


宿泊施設では2018年より無人のチェックインが可能となる規制緩和が行われていますが、今後は非接触型の接客サービスなどの技術開発も進みそうです。


大きな変化の時を乗り越え、新しい社会・生活様式と共に、新しい宿泊のカタチが形成されていくことを期待しましょう。



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