2020年06月22日
石井くるみの民泊最前線

新法施行から2年が経過!令和元年度「観光白書」と観光産業の回復に向けて①(後半)

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【訪日外国人旅行者数の推移】


 


2019年の訪日外国人旅行者数は、3,188万人(前年比2.2%増)、訪日外国人旅行消費額は、過去最高の4兆8,135億円(前年比6.5%増)。7年連続で過去最高を更新しました。訪日外国人旅行者数の内訳は、アジアの2,637万人が全体の82.7%を占めています。国籍・地域別に旅行消費額をみると、中国が1兆7,704億円(構成比36.8%)と最も大きく、次いで、台湾5,517億円 (同11.5%)、韓国4,247億円(同8.8%)、香港3,525億円(同7.3%)、米国3,228億円(同6.7%)の順であり、上位5カ国・地域で全体の71.1%を占めています。


インバウンドだけではなく、日本人による日本国内旅行の成長も順調に推移しています。2019年の日本人国内旅行消費額は、21.9兆円(前年比7.1%増)となりました。訪日外国人旅行者による旅行消費額のシェアは17.2%であることから、日本国内旅行における消費額の約80%強を日本人による国内旅行(日帰り・宿泊)が占めており、観光産業を考えるうえでは、依然として日本人国内旅行の重要性をうかがうことができます。


【日本国内における旅行消費額】

 

(出所:観光庁)


急速に増加するインバウンド(訪日外国人旅行客)と、順調に成長する国内旅行の恩恵を受けて、2019年の日本の観光産業、宿泊業界は空前の好景気に沸いていました。そして、いよいよ東京五輪が開催される2020年に向けて、誰もが日本の観光立国の明るい未来に期待をいだいていました。ところが、その期待は無残にも打ち砕かれることとなります。このような事態を一体だれが予想したことでしょうか?


次回は、新型コロナウイルス感染拡大以降の壊滅的な観光事情と、コロナウイルス感染の収束後の回復に向けた観光施策について、観光白書に基づき解説します。


(※1)住宅宿泊仲介業者80社(海外事業者:15社、国内事業者:65社)及び同法に基づく届出住宅の取扱いのある旅行業者5社(全て国内事業者)の計85社



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次回は7月6日に公開する予定です。

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