2020年07月06日
石井くるみの民泊最前線

新法施行から2年が経過!令和元年度「観光白書」と観光産業の回復に向けて②

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新法施行から2年が経過!令和元年度「観光白書」と観光産業の回復に向けて②


カピバラ好き行政書士 石井くるみさんが民泊を始めとした宿泊関連ビジネスの最新情報を紹介します。新しい観光のあり方について考えるために、観光白書を紹介します。(リビンマガジンBiz編集部)


画像=PIXABAY


令和2年6月15日で、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されて2年が経過しました。6月16日に閣議決定された「観光白書」からは、急速に増加するインバウンド(訪日外国人旅行客)と、順調に成長する国内旅行の恩恵を受けて、空前の好景気に沸く2019年の日本の観光産業の状況が報告されています。


しかし、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限等により、この状況は一転します。本日は、わずか半年で状況が大きく変化した世界の観光動向、訪日外国人旅行者数、日本人の海外及び国内旅行の動向等を分析するとともに、コロナウイルス感染の収束後の回復に向けた観光施策について解説します。


新型コロナウイルス感染症拡大防止による入国制限を受けて、2020年4月の訪日外国人旅行者数は99.9%減の2,900人となりました。国内においても旅行のキャンセル、予約控えや外出自粛の影響を受け、観光需要は大きく減少し、2020年3月の日本人国内旅行消費額は、前年同月比53.1%減の7,864億円となりました。


【訪日外国人旅行者数の推移】

 



グラフ=筆者作成



【日本人国内旅行消費額の推移】


 

(出所:観光庁)


これにより、経済的に大打撃を受けたのは、ホテルや民泊などの宿泊事業者、旅行会社、バス運行会社です。「宿泊予約が70%以上減少した」と回答した宿泊施設は、2月分は2%、3月分は30%程度でしたが、緊急事態宣言の発出された4月以降は90%となり、予約のキャンセルが相次いでいると回答しました。4~5月の大手旅行会社の予約人員は、前年同月比で9割以上の減少で、特に、4月の海外・訪日は取扱ゼロとなりました。貸切バス業界では車両の実働率は5月以降約5%まで減少し、その後も厳しい状況が続いています。


【貸切バス業の実働率の推移】


 

(出所:観光庁)

  


Go to キャンペーンなどの対策に期待

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