2020年08月03日
石井くるみの民泊最前線

8月より東京都港区の旅館業申請手続きで新たな要綱が施行され、近隣への事前周知が必須に!

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8月より東京都港区の旅館業申請手続きで新たな要綱が施行され、近隣への事前周知が必須に!


カピバラ好き行政書士 石井くるみさんが民泊を始めとした宿泊関連ビジネスの最新情報を紹介します。感染予防と今後の観光業について紹介します。(リビンマガジンBiz編集部)


画像=PIXABAY


令和2年8月1日から、「港区旅館業に係る計画及び適正な管理運営に関する要綱」が施行されました。それに伴い、旅館業の許可申請に新たな手続きが追加されています。


当事務所では港区での旅館業申請を複数手掛けてきました。その際、計画施設が住宅地の中にあるなどの場合は、必要性を感じて以前から自主的に周辺住民への事業計画の説明や事前協議を行っていました。これが、ついに要綱によりルール化されたという印象です。


申請する事業者側からみれば規制が厳しくなったとも感じられますが、施設のオープン開始前から施設の周辺住民と良好な関係を築くことは、その後のスムーズな事業展開を助けるものですので、積極的に取り組むことをおすすめします。


さて、新要綱において、港区の旅館業申請手続きは、どのように変わるのでしょうか?

具体的には、次の3点が令和2年8月1日から適用されます。


1.近隣住民に対する事前周知

計画施設の近隣住民に対し、許可申請の20日前までに旅館業に係る計画内容を書面で周知します。ここでいう「近隣住民」とは、旅館業を営もうとする施設の敷地境界線からおおむね10メートルの範囲内の建築物に居住する者をさします(旅館業を営もうとする施設が建物の一部分である場合は、当該建築物に居住する者も含む)。


周知あたっては、最低限、下記の内容を周知しましょう。

① 施設の名称、所在地
② 申請者氏名
③ 施設が旅館業として使用される旨
④ 申請予定日
⑤ 旅館業の施設及び建築物の規模・構造
⑥ 予定客室数、定員数
⑦ 営業開始予定日
⑧ 事前周知に関する問い合わせ先


周知の結果、近隣からの質問や意見が寄せられたものを記録した「事前周知結果報告書」は、申請時の提出書類の一部として提出します。

 2.計画標識の設置

計画施設の施設又は敷地の見やすい場所に、許可申請の20日前から許可を受けるまでの間、計画内容を記した標識を設置します。また、標識設置後、直ちに、保健所に「旅館業に係る計画標識設置届」を提出する必要があります。


<標識設置後の提出書類>

①旅館業に係る計画標識設置届
②標識を設置した場所の周囲おおむね300メートルの区域内の見取図
③標識設置位置図
④標識設置状況を撮影した写真



▶港区規制について

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