2020年08月31日
石井くるみの民泊最前線

旅行代金の1/2が補助されるGo Toトラベルキャンペーンの諸情報を整理

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旅行代金の1/2が補助されるGo Toトラベルキャンペーン!
民泊などの宿泊施設事業者が給付金を受け取るためには?


カピバラ好き行政書士 石井くるみさんが民泊を始めとした宿泊関連ビジネスの最新情報を紹介します。Go Toキャンペーンについて紹介します。(リビンマガジンBiz編集部)


画像=奥入瀬渓谷(写真AC)

「旅で日本を元気にしよう」を合言葉にはじまったGo Toトラベルキャンペーン。観光産業は、旅行業や宿泊業のみならず、貸切バス、ハイヤー・タクシー、レンタカー、フェリー、飲食業、物品販売業など、裾野が非常に広く、多くの地域の地方経済を支える重要な産業ですが、新型コロナウイルス感染症発生直後より、大変深刻な影響を受けています。


Go To トラベル事業は、多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出する事業です。


Go To トラベル事業では、宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が支援する事業で、給付は、70%は旅行代金の割引に、30%は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。


旅行代金割引のみ第1弾は、2020年7月22日(水)から出発の旅行が対象となっており、8月17日よりすでに還付金の申請手続きも始まっています。国土交通省は、割引商品の販売を始めた7月27日から8月20日で、少なくとも延べ約420万人が利用したと発表しました。旅行代金割引と地域共通クーポンが付与される第2段は、9月以降出発の旅行が対象となっており更に充実した内容です。


(旅行代金割引と地域共通クーポンの例)

ひとり40,000円の1泊2日の宿泊付き旅行を申し込んだ場合、14,000円が旅行代金割引、6,000円が地域共通クーポンとして合計20,000円が付与され、旅行者の支払額は26,000円となります。

ひとり20,000円の日帰り旅行を申し込んだ場合、7,000円が旅行代金割引、3,000円が地域共通クーポンとして合計10,000円が付与され、旅行者の支払額は13,000円となります。


現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、「東京都を目的地する旅行」、及び「東京都に居住する方の旅行」は当面、Go To トラベル事業の対象外とされていますが、Go To トラベル事務局は8月20日、全国で開催予定のGo To トラベルキャンペーンの「地域共通クーポン制度説明会」について、東京都内でも説明会を開催することとなりました。今後の情報更新をこまめにチェックしましょう。



▶何が対象になるのか

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