2020年09月14日
石井くるみの民泊最前線

レジャー施設のプールやSPA、ホテルの共同浴場営業に必要な許認可は?

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レジャー施設のプールやSPA、ホテルの共同浴場営業に必要な許認可は?


カピバラ好き行政書士 石井くるみさんが民泊を始めとした宿泊関連ビジネスの最新情報を紹介します。身近なレジャー施設のルールについて紹介します。(リビンマガジンBiz編集部)


画像=Pixabay


9月に入りましたが、厳しい残暑が続いています。晴れた日は海やプールで泳いだり、スパでサウナやお風呂に入ったりさっぱりしたくなりますね。


ところで、レジャー施設の大規模プール、学校の体育の授業で入るプール、スーパー銭湯などのヘルスケア施設やサウナ営業、ホテルに付帯する大浴場などはどのようなルールに基づいて営業されているのでしょうか?


本日は「水」にまつわるレジャー施設の営業について解説します。


まず、大きな分類として「風呂かプール」かで大きくルールが異なります。


風呂については、公衆浴場法という法律((昭和23年7月法律第139号)により「公衆浴場」として規制されています。公衆浴場は、「温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設」と定義され、これらの営業を行う場合には、公衆浴場法に基づき都道府県知事の許可を得なければならないとされています。


他方、プールについては特段規制帰省する法律が存在しません。しかし、大勢の人が利用するプールの水の品質や、ケガ防止の観点から遊泳用プールにおける衛生水準を確保する観点から「遊泳用プールの衛生基準」(厚生労働省)が、プールの安全確保を目的として「プールの安全標準指針」(文部科学省・国土交通省)が、それぞれ通知として示されています。

また、学校におけるプールの衛生管理については、「学校環境衛生基準」に規定があります。上記を受けて、プールに関する構造設備・維持管理基準は、各自治体で独自に条例や指針等を制定しているケースが多くみられます。東京都の場合は「プール等取締条例」により、プール(容量が50立方メートル以上の貯水槽を設置し、公衆に水泳又は水浴をさせる施設)を経営しようとする場合は、許可が必要とされています。


公衆浴場について、詳しく見ていきましょう。公衆浴場法の適用を受ける公衆浴場は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」の大きく2つに分類されます。


(1)一般公衆浴場

一般公衆浴場とは、地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設で、物価統制令(昭和21年3月勅令第118号)によって入浴料金が統制されているいわゆる「銭湯」の他、老人福祉センター等の浴場を指します。


(2)その他の公衆浴場

上記の一般公衆浴場以外の公衆浴場はすべて「その他の公衆浴場」に分類されます。

保養・休養を目的としたヘルスセンター・健康ランド型のもの、ゴルフ場やアスレチックジム等スポーツ施設に併設されるもの、工場等に設けられた福利厚生のための浴場、サウナ、個室付き公衆浴場、移動入浴車、エステティックサロンの泥風呂等様々な形態があります。


ただし、他法令に基づき設置され衛生措置の講じられているものは公衆浴場法の適用外とされており、労働安全衛生法による作業場に設けられた浴場や労働基準法による事業附属寄宿舎、旅館業法の適用を受ける宿泊施設の浴場は公衆浴場法の適用はありません。病院や老人保健施設のデイ・ケアとして使用する浴場、国や自治体によって寝たきり老人等を対象に入浴介助を伴った入浴サービスに使用される浴場も公衆浴場法の許可の対象外とです。なお、遊泳プールに付帯する採暖室・採暖槽も浴場には該当しません。


したがって、ホテルなどの宿泊者のみが利用する大浴場や客室に付帯する浴槽については、公衆浴場法ではなく旅館業法の中で、その構造設備要件や維持管理について規定がされています。(尤も、宿泊施設の大浴場の構造設備要件や維持管理に関する規定は、ほとんど公衆浴場法のルールが準用されている内容になっています)



身近な施設もルールがあって運営されている

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