2016年11月28日
三輪 翔

税理士から見た不動産業界

三輪 翔

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私は税理士として数多くの不動産業を営むお客様と接しています。

不動産業と言ってもその業態は売買や賃貸、仲介と様々です。

その中でも不動産売買に関してはいろいろな成功例や失敗例を目にします。

ご紹介しようかと思います。


そのお客様は不動産売買と不動産賃貸業を営む中小企業の社長です。

業務の必要から定期的に訪問するのですが、ちょうど上半期の業績が確定するころです。

例年通り会計データをチェックしていると売上が前年対比70パーセント減。。。

設立から20年近く赤字を出すこともなく続いている会社にまさかの事態が生じていました。


社長に詳しく話を聞いてみると、物件自体はいいものを仕入れたがなかなか買い手がみつからないとのこと。

大阪の主要都市の一等地の物件なので上半期には売れるであろうとの見込みが外れたのです。


売れない要因は後からわかりました。単純に土地が大きかったのです。

なかなか買い手が見つからない土地を分譲しただけでトントン拍子に契約が決まり始めます。

このお陰で今期の業績も増収増益になる見込みとなりました。


いい物件であれば売れるのではなく、買主のニーズに当てはまれば売れるのです。

「いい物件」というのは売れるための十分条件ではなく必要条件でしかなかったのです。

商売の基本が垣間見えたように思います。



また、多くのお客様と接しているとこんな珍しいことも起きるものです。

所有している土地から不発弾が見つかったのです。

時期や場所は伏せますが、外れくじを引いてしまったという話です。


そのお客様は投資用マンション建設用地として購入した物件だったのですが、工事中に不発弾がみつかりました。

全国的に見ればぽつぽつ見つかっていますが、いつも対岸の火事として見ていることが、

お客様に起こった出来事であればそうはいきません。


このようなケースでは撤去費用を負担するのは誰なのか気になるところですが、

沖縄などの不発弾が多い地域では国と自治体が折半して負担することになっているようです。


ですが、すべての案件がそうなるわけでは無いようなので、気の毒な話です。

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