予期せぬ事態で事故物件になった場合の対処
不動産の中には事故や予期せぬ損傷などで事故物件となってしまうことがあります。不動産収入を期待して運用していく上では、ある程度は視野に入れておきたいリスクの一つと言えますが、所有する不動産が事故物件になってしまった場合の売却に関する知識を紹介してきましょう。
●事故物件とはどのようなものを指すのか
事故物件とは、以下の事象が発生した経緯のある物件の事を指します。
・浸水、雨漏りの発生
・シロアリによる被害
・躯体などに被害
・物件内で自殺
・物件内での他殺及び孤独死
事故物件となってしまった場合には、賃貸においては次の入居者に対して事故があったことを告知する義務が発生します。
周りの同条件の物件と比べて異常に安い物件がある場合には、こうした事故物件であるケースも多いようです。
（告知義務は事故が発生した次の入居者までのため）
●事故物件を売却したい場合
事故物件になってしまった場合には、賃貸用として運用していくにしても借り手がなかなか見つからなくなります。
そのため、メンテナンス費用などの管理費がかさんでしまうでしょう。そこで、早めに事故物件となってしまった不動産を処分するという方法があります。
不動産会社では、事故物件となってしまった不動産でも取り扱っているため、まずは相談をしてみるのが大切です。
状況を隠さず説明した上で、取り扱い可能かどうかを確認しておきましょう。
査定を行う場合にはあらかじめ複数社との比較をしていくのが基本ですが、その際に親身になって取り扱ってもらえるかどうかもポイントになります。
●事故物件ということを踏まえての価格になることを理解する
事故物件になってしまうと、相場より大幅にダウンしてしまうことが多いです。
しかし、ここは不動産にかかる管理費用がかさむよりもマシだと考えて割り切るようにしましょう。
多少訳ありでも安く買える・借りれるのならOKと考えて契約するという需要もあるので、そのニーズを狙う形になります。
事故物件を売却する際には、値段云々よりも不動産を処分できるということを念頭に動いていくと良いでしょう。
多少の目減りは仕方ないと考えて割り切ったほうが、後々の損失の拡大を防ぐことにつながります。
