一大決心をして購入したマイホーム。しかし、購入したときと状況が変わった等で支払いが困難になるケースは少なくはありません。
では、どのタイミングで自宅を売却を考えるべきなのでしょうか？
多くの場合、支払いが滞ったタイミングで考えるでしょう。しかしそれでは遅いです。
住宅ローンの滞納は最長で2ケ月。つまり2回目支払えなかった時点で「競売」という話が出てきます。
家族にそんな事なかなか言い出しにくいですよね。そうなってしまう前に、やれることをまず実施してみましょう。
業者と話し合い支出を押さえる
最初に「住宅ローン以外の借り入れがあるか」を確認します。というのも、住宅ローンの支払いに困窮している場合、生活費や養育費も足りておらず
消費者金融等でキャッシングを利用し、自転車操業をされている方が多いです。
まずはここからです。支払い金額が減ることで、手元に残る現金が少しでも増えます。
付き合いのある会社へ連絡し「取引履歴の開示」を要求しましょう。よくCMでも話題になっている過払い金請求のためです。
ポイントは「破産宣告や法的介入する気はない」と業者に明確に伝えることです。
少しでも怪しまれると、「支払い困難なのではないか」と推測され、最悪の場合、連帯保証人を要求される場合が出てきます。
長く付き合っていると、現在の法定利率よりも高い数値で金利を払っている場合があります。もし過払い金があれば、その分の差額を返金してもらい、それでも残高が残っていたとしても、現時点での適正な金利のみの支払いを行う事ができ、支払い金額を押さえることが可能です。
現在はインターネットで過払い金があるか自動計算してくれる無料ツールもあるので、自分で確認しあるならば業者へ直接相談してみましょう。
また、銀行に「金利の安い他社へ乗り換える」と相談し、金利を引き下げてもらう。という手法もあります。どちらも書類を揃えたり等の時間を要するので、即効性はありません。「このままだと支払いが厳しくなるのでは」と思った時点から動き出すのがベストです。
それでも行き詰まったら法的介入を考える
それらをしても解消の余地がなかった場合、早めに法的介入を検討しましょう。弁護士費用等も気になるところですが、まずは無料の相談会を利用し方向性が決まったら、経済的に余裕のない方向けの「法テラス」を利用し弁護士や司法書士の先生をみつけていきましょう。
そこで具体的な収入と支出のバランスを見て、「減額であれば今後も支払い可能」だと判断されれば、債務整理や個人再生の手続きを踏むことができます。破産でなければ自宅を取られることはありません。
大事なのは「身動きがとれなくなる前に動く事」です。無理や意地を張っている暇があるなら、動いた方が得策だと思います。
