2017年01月15日
中村 伸一

不動産売却査定サイトの有効的な使い方 実家の相続税対応編

中村 伸一

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皆様、新年あけましておめでとうございます。少しご挨拶が遅れてしまいました。

今年も皆様にとって、素晴らしい一年になりますよう、お祈りしております。




さて、2017年のコラム第一弾は、「不動産売却サイトの有効な使い方、実家の相続税対策編」と題し、不動産売却サイトを有効に使う場面を想定して3回シリーズでお伝えしてまいります。


相続税増税のおさらい


2015
1月、相続税の大幅増税から、早くも2年以上経過しました。改訂の内容をもう一度振り返ると、ポイントは二つ、「税率の見直し」と「基礎控除の引き下げ」です。これから3回に分けて、相続税を納税する際に不動産売却査定サイトをどのように使うかを具体例を使ってお話していきます。

 

まず税率の見直しから見てみましょう。相続税は、累進課税制度を採用しており、課税対象となり金額が高くなればなるほど、税率も高くなる仕組みです。税率に関しましては、各相続人の課税対象額2億円超3億円以下が40%から45%、最高税率が適用される6億円超が、55%に変更されました。

次に基礎控除の引き下げです。相続税は、相続した遺産すべてに相続税がかかる訳ではありません。一定額まではかからないように控除額を定めています。この仕組みが基礎控除です。以前は、「5000万円+1000万円×法定相続人の数」 だったのが、3000万円+600万円×法定相続人の数」と約4割引き下げられました。

東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)はもともと地価が高い場所です。高額の預貯金がなくても、ごく普通の一戸建ての敷地と建物を所有しているだけで、相続税の対象となる方々が増加しました。以前は、年間死亡者数の約4.2%が相続税の課税対象だったが、20151月以降の改訂により、その率が約6%に上昇すると税務当局は予測しています。

まずさしあたり、考える必要があるのは、実家の相続ではないでしょうか。預貯金の金額は両親に尋ねることによって、金額は明らかになるが、問題は土地、建物の評価額です。また、実際には最終的に相続税が発生しないケースでも、小規模宅地課税の特例を受ける場合などは、相続税の申告を行い、結果特例を受けることによって税額が0になる、という手順を踏む必要がありますので、いずれにしろ、実家の土地建物の評価額を出すことがどうしても必要となるのです。


(次回へ続く)

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