不動産業界の人手不足が深刻化している。
特に若い戦力が必要な業界であるにも関わらず、人が集まらないと嘆く経営者も多い。その苦境を打破する新しい求人方法がある。不動産業界が抱える人手不足に対して「ビデオリリース」は有効だという。その理由も含めて紹介する。
不動産業界の人手不足の状況
そもそも、不動産業界はどれほどの人手不足なのだろうか。
まず、宅地建物取引業者数の推移から見てみる。
一般社団法人不動産適正取引推進機構によると、宅地建物取引業者は1991年（平成3年）の14万4,064業者をピークに、微増微減を繰り返しながら下降の一途をたどっており、2018年（平成30年）には12万3,782業者と、27年で約15％減少している。また、従事者数5人未満の業者が10万4254業者と、全体の84.4％を占めており、少人数での法人が増加傾向にあることが分かる（「平成 29 年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について」より）。
それを裏付けるのが、公益財団法人不動産流通推進センターが発表した「2018不動産業統計集」だ。同調査によると、不動産業の従業者数が2009年（平成21年）は124万533 人だったのに対し、2014年（平成6年）は118万4,373人と、5年で5万人以上減少している。前出の調査と合わせても、人材を確保することが困難な現状が見えてくる。
・不動産業界を悩ませる若手確保と高齢化問題
また、不動産業界では若手確保も喫緊の課題だ。
厚生労働省が2018年に発表した「新規学卒就職者の離職状況（平成 27 年３月卒業者の状況）」によると、大卒新卒の3年以内の離職率が全産業平均31.8％に対して、「不動産業、物品賃貸業」は33.6％、高卒新卒の3年以内の離職率では全産業平均39.3％に対して45.5％と、平均を大幅に超えた割合で新卒者が離職しており、若手を確保しても定職しづらい業界であることが分かる。
新規大卒就職者の3年以内の離職率
新規高卒就職者の3年以内の離職率
その一方で、不動産業界では高齢化の波も押し寄せている。
「平成27年国勢調査」によると、全19産業の平均就業年齢が46.3歳に対し、「不動産
業，物品賃貸業」は52.3歳と、「農業、林業（62.8歳）」「漁業（58.0歳）」に次いで3番目に高くなっている。
少子高齢化まっただ中にある日本では、どの業界でも大なり小なり同様の傾向が見受けられる。しかし、不動産においてはそれらがより顕著であり、頭を悩ます経営者も多いだろう。
現に、2018年に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」によると、金融・保険・不動産業の企業のうち51％が「（人手が）不足している」と答えている。
若手採用、新卒採用には「ビデオリリース」が本領発揮！
不動産業界の求人は年齢制限を設けていないことが多い。
実力主義の業界であり、「売れる」「契約が取れる」人材であれば、年齢など関係なく、無資格・未経験でも飛び込める業界だといえる。
しかし、本音の部分では20代から30代前半の若手を採りたいと思っている経営者・人事担当は多いだろう。業界経験者・未経験関係なく、ある程度のキャリアを持っている求職者の場合、高い賃金や会社の風潮と合わない可能性など、様々なリスクをはらんでいるからだ。それならば、いっそイチから教育できる若手を採りたいと考える。
・求人サイトで差別化が難しい不動産業界
では、若手を採用するためにどういった方法が考えられるだろうか。一般的には、リクルーティングサイトや転職サイトなどでの募集だ。
しかし、求人サイトで差別化が難しいのが不動産業界だ。
実際にリクルーティングサイトで「不動産業」を検索してみると「完全週休2日」「残業○時間」「未経験歓迎」「売上の○％が歩合」「ノルマなし」といった言葉が求人タイトルに並ぶ。就労条件に関するものばかりで、業務に関する説明はほとんどないことに気がつく。
リクルートサイトで不動産会社の求人を見ても差別化が難しい
ご存知の通り、不動産業界は「賃貸」「売買」などの業種は異なるが、それらの業種ごとではどの企業も業務内容はほとんど変わらない。つまり、どの企業も業務内容で差別化を図ることが難しいのだ。
（ちなみに、同条件で「広告業」を検索すると「商品企画」「提案営業」「制作ディレクター」「プログラマー」といった業務に関する言葉が現れることからも、不動産業界は就労条件で差別化を図ろうとしている。）
求職者の視点から見ても、数ある不動産会社の求人から希望の会社を絞ることは困難だろう。歩合の比率や残業時間だけで会社を選ぶことができないからだ。不動産会社の求人は同業他社に埋もれてしまう。
では、求人サイトの活用以外で、どのような若手採用方法があるのだろうか。
その答えは、これまでとは全く違った採用ルートを使うことだ。
人手不足業界に「ビデオリリース」が活きる！
NewsTVが提供する動画配信サービス「ビデオリリース」は、人手不足・若手確保に課題を持つ企業の成果に直結している。実際の事例とともに見てみよう。
・ヤマト運輸の事例
近年、運送業界は深刻な人手不足に陥っている。
ネット通販や宅配システムの普及によって物品輸送の需要過多が起こり、就労者への仕事量が激増したことに端を発する。肉体労働がメインの業界であることから高齢の労働者が離れていく一方で、若手の就職も減少している。
ヤマト運輸では、「ビデオリリース」を使ってドライバーの採用動画を配信した。
男性用・女性用の動画を制作し、配信ターゲットによって動画を出し分けることで、採用コストが3分の1になったという。
【動画】
「ヤマト運輸の中途採用 午後から勤務のドライバー アンカーキャストとは？」
・リコージャパンの事例
新卒採用において、理系学生の確保は困難だといわれている。
IoTやAIなど、これから大きく隆盛を極めていくテクノロジー分野などで重宝され、今後ますますの活躍の場が広がるとみられる理系人材は、需要に対して対象者が少なく、完全な売り手市場になっているのだ。
そこで、リコージャパンでは「ビデオリリース」を活用して、理系学生に向けた動画を制作、配信した。全国の希望地勤務や、地域採用、Uターン勤務などを前面に押し出し、働きたい場所で働ける環境や、ワークライフバランスなど、理系学生の就職を支援する内容だ。
すると、理系学生からの応募数が3倍になったという。
【動画】
「理系学生を積極採用！リコージャパン 全国勤務・地域密着採用を実施」
企業が欲しい人材に対して、「ビデオリリース」的確にアプローチすることができる。
「ビデオリリース」は無料動画制作・ターゲット配信。新しい認知を獲得できる！
「ビデオリリース」は無料の動画制作と狙ったターゲットへの配信ができるサービスだ。前出した採用動画も全て無料で制作されている。また、独自の配信ネットワーク「NewsTV Network」を活用することで、「年齢」「性別」「家族構成」「職業」「エリア」など、あらゆる条件で絞ったターゲットに配信することができる。
では、なぜ「ビデオリリース」が採用に対して成果が現れているのだろうか。
・新しい認知の獲得
まず、「ビデオリリース」では新しい認知を獲得できる。
これまでのリクルーティングサイトや求人サイトでは、同業他社や大手企業に埋もれてしまう可能性があるが、「ビデオリリース」は狙ったターゲットへの配信をすることで、新しい方向から認知を獲得することができるのだ。
・潜在層へのアプローチが可能
転職や就職への関心が顕在化している層だけではなく、潜在的なニーズを持っている対象にもリーチすることができるのも「ビデオリリース」の特徴だ。
顕在化している求職者は、自らリクルーティングサイトで求職情報を見ている可能性が高い。「ビデオリリース」を使って潜在層にも動画を配信することで、これから求職が顕在化したタイミングで既に認知を獲得していることは、大きなアドバンテージとなる。
・若手世代には動画の相性が抜群
総務省の「平成30年版情報通信白書」によると、「インターネットで利用した機能・サービス」において「動画投稿・共有サイトの利用」が20代69.2％、30代67.9％と、他の年代と比べて高い傾向にあることが発表されている。若手世代には動画は身近な存在なのだ。
「若手を確保したい」
「人手不足を解消したい」
と考えている不動産会社は、一度「ビデオリリース」の活用を考えてみよう。
