日銀のマイナス金利政策でアパートローンの申し込みが急増
昨年1月末に決定された日銀のマイナス金利政策により、金融機関の貸し出しが不動産市場に向かうとの
思惑が働き、J-REIT（不動産投資信託）の価格が急上昇しました。
これにより、不動産に関連するアパート経営の利回りの高さも注目を集め、アパート経営への注目度が
高まることになりました。
さらに、この流れを後押ししたのが、金融機関のアパートローン金利の大幅低下です。
これまで、新規のアパート経営をためらっていた地主や個人投資家などが、この金利低下を
絶好のチャンスと見て、アパートローンの申し込みに殺到したのです。
金融機関側もアパートローンは融資金額が大きく、相対取引で金利も細かく設定できることから、
アパート経営者の需要に積極的に応え、貸し出し増加と利ざや確保を狙いにいきました。
このように書くと、両者とも今後も安泰と言いたい所ですが、アパート経営者は他者との競争、
金融機関は収益見通しの甘さなど、課題となる問題も出てきています。
既存のアパートとの競合必須！覚悟を持って経営を
まず、アパート経営者は既存のアパートとの競争が待ち構えています。
新規のアパートであれば、物件の優位性は確かにありますが、最近はリフォーム技術も発達しており
既存のアパートと競合した場合、家賃の値下げ競争に発展する恐れがあります。
この辺りの経営手腕に関しては、既存のアパート経営者に分があるため、最新のIT技術を取り入れるなど
既存のアパートとの差別化を図ることも重要です。
また、世帯数はほぼ横ばいを維持していますが、平均世帯人員は低下しているため、
今後はファミリータイプよりも、独身向けタイプの方が需要が伸びることが想定されます。
既存のアパートは比較的ファミリータイプが多いため、この辺りに関しても今後の日本の人口動向を
勘案しながら、アパート経営していく必要があります。
なお、昨年のアパートローンの伸びが特に高かったため、金融庁が特に地方銀行を対象に、
相対取引での収益見通しの妥当性などを調査する見込みです。
上記のアドバイスを参考にしても、まだ自分のアパート経営に自信が持てない場合は、早めに金融機関に
今後の収益見通しについて、アドバイスを求めるなどの行動も重要です。
