専有面積に応じてかかる管理費と税金
マンションを購入する時、人間心理として、出来るだけ広い部屋を
購入したいと思うはずです。
これは、モデルルームが広いことなど、様々な事が影響していますが
思うだけであれば問題はありません。
しかし、夢見心地のまま、住宅ローンの審査も通ったことを理由に、
想定以上の広いマンションを購入すると、その後のランニングコストに
泣かされることになります。
マンションというのは、区分所有法で規定されていますが、維持管理の負担は
専有面積の広さによって定まります。
従って、管理費や修繕積立金など、毎月引き落とされる金額は、
広い部屋に住んでいる人ほど大きくなるのです。
一方で、高さは関係ありません。従って、タワーマンションなどで、高層階の
狭い部屋よりも、低層階の広い部屋の方が、費用負担は重くなるのです。
さらに痛いのが、5月のGW明けに通知される、固定資産税や都市計画税です。
これらの税金も専有面積に応じますので、税額が多くなります。
核家族化が進むと、買い手が現れない可能性
また、今後考えられるのが、1世帯当りの世帯数が減少していることによる、
買い手不在の可能性です。
これからの日本は、核家族化がますます進み、中古市場ではむしろ狭めの
物件の方に人気が集まるものと考えられます。
中古住宅の流通市場はシビアですので、買い手が現れなければ値段を下げるしかなく、
値段の値落ち率が想像以上に進む可能性があります。
ただし、私がここで注意を促しているのは、モデルルームの広さに憧れ、
自身の家族構成を考えずに、無駄に広いマンションを買ってしまうリスクです。
きっちりと家族で納得いくまで話し合い、家族構成の関係などで広いマンションが
必要であれば、それは需要がマッチしている訳ですから問題ありません。
マンションの維持費は、管理費も税金も、全て専有面積に応じてかかることを理解し、
最適な大きさのマンションを見つけて頂ければと思います。
