家賃返済特約付き「フラット３５」を利用する
住宅購入にあたって、多額の住宅ローンを組むことに抵抗がある方もいらっしゃると思います。
それはそれで慎重な判断であり望ましいことですが、時には決断しなければならないこともあります。
そんな時にお勧めできるのが、家賃返済特約付き「フラット３５」です。
この家賃返済特約付き「フラット３５」は将来返済が困難になるなど一定の条件に該当した時に、
まず返済方法の変更により返済期間を延長することで月々の返済額を軽減します。
そしてその住宅を住宅借上げ機関に賃貸し、第三者が支払った賃料を住宅金融支援機構が直接受領する
ことにより、延滞が生じないようになる仕組みとなっています。
つまり、当初家賃返済特約付き「フラット３５」を利用していた利用者は、一時的に別の住宅に居住し
代わりに第三者が住宅金融支援機構に利用者の返済分を家賃として支払うものです。
これにより、収入が減少し返済が苦しくなっても今より一時的に安い住宅を賃貸し、その後収入が回復したら
元の住宅に延滞無しで戻ることが出来ます。
この特約は家賃返済特約付き「フラット３５」の利用者と住宅金融支援機構が、申込後に覚え書きを締結
しますので、利用者にとっては普通の住宅ローンに比べて安心感がかなり増します。
なお、昔は第三者賃貸にかなり厳しかった住宅金融支援機構ですが、仮に普通のフラット３５で返済が困難に
なったと認定された場合は、住宅を第三者に賃貸してその賃料で返済することも可能になっています。
住宅を借り上げる機関がどこまで増えるかがカギに
ただしこの制度ですが、現在の所は住宅借上げ機関が移住・住みかえ支援機構の1社のみしか認定されておらず、
移住・住みかえ支援機構がその住宅に居住する第三者を見つけるまでは返済を続けなければなりません。
また、第三者が住みたい期間と家賃返済特約付き「フラット３５」の利用者が戻りたい時期が一致するとは限らず、
利用者が自宅に戻るまでに時間がかかることも想定されます。
どちらにしてもこの制度が広がるためには、住宅借上げ機関の数が増えて流動性が広がることが必要です。
使い方によっては良い制度と考えられるだけに、今後の制度拡充が望まれます。
