2017年03月24日
ORION

田んぼや畑などの農地の売買取引について

ORION

  • line
  • facebook
  • twitter
  • line
  • facebook
  • twitter

親世代から相続した田畑を売却したり、憧れの田舎暮らしのために田畑を購入したり。田畑は、通常の不動産売買と同じように売買できるのでしょうか。

 

■田畑の売買は厳しい!

田畑は、大切な食糧の元となるもの。よって、その取引には厳しい制限があります。詳しくみてみましょう。

 

農地は農家しか買えない!?

農地は、その用途が耕作用と決まっているため、農家か、新たに農業に参入する人しか購入することができません。ただし、農地にはいくつか種類があり、農地以外に変更する許可が出れば、売買をすることが可能です。

 

農地の売買

 農地の売買には、農地法という法律が適用されます。もし登記上で地目が違ったとしても、現在農地として使用されていれば、その土地は農地法が適用されます。

 農地を農地のまま別の人に売却する時は、農地法第3条の許可が必要になります。また、農地を別の用途しとして使用するために別の人に売却する場合は、農地法第5条の許可が必要になります。これらの許可を取らずに売却をしてしまうと、契約は無効になります。

 

■農地売買の流れ

農地を実際に売却する時は、どのような流れになるのでしょうか。第3条と、第5条の案件で、それぞれその方法が異なります。

 

農地を農地として売却する場合

 農地を他人に売却する時は、農地法第3条に従って、農業委員会に許可を申請しなくてはなりません。これは、現在の持ち主から別の持ち主に所有が変わると、作物ができる量が減ってしまう可能性があるためです。売買契約を締結した後、農業委員会に売買許可の申請を行います。その間、移転の許可が得られるまで時間差が生じる可能性があるので、不動産売買ではめずらしい、仮登記を行うこともあります。無事に許可が取れたら、農地の代金を支払い、本登記の手続きを取ります。

 

農地を他の目的で売却する場合

 農地を宅地や駐車場など、他の目的に転用して使用する売却は、農地法第5条に従って、農業委員会軽油で、都道府県知事(農林水産大臣が指定する市町村は、市町村長)の許可が必要になります。これは、農地が減って、国内の農産物の生産が減ることからとられている措置です。ただし、都市計画法で、市街化区域(市街化を進めようと決められた地域)と定められたエリアにある農地は、農業委員会に届け出をするだけで、転用が可能です。

 手続きは、農地を農地として売却する時と、あまり変わりません。売買契約を締結したら、農業委員会を通じて転用許可申請を行い、その間に仮登記を行っておきます。無事に許可が下りたら、土地の代金を支払い、本登記を行います。

 農地を宅地などの転用目的で売却する際は、活用範囲が広がるので、農地のままの売却よりも高額になる可能性があります。少しでも高額で売却したい時は、転用が可能かどうか、農業委員会に確認してみましょう。

  • line
  • facebook
  • twitter

閲覧数 668

  • line
  • facebook
  • twitter

本サイトに掲載されているコンテンツ (記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。
引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。なお、当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。

このコラムニストのコラム

不動産を高く売却するなら、
最大6社で査定額を見積比較!

  • STEP1
  • STEP2
  • STEP3
  • STEP4

最短45秒

本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。

査定依頼後、不動産会社より連絡があります。

Service list サービス一覧