東京都における空き家の現状とは？
総務省が行った「平成25年住宅・土地統計調査」の概要によると、東京都の空き家率は10.9％と全国でも低い水準でした。しかし、東京や新橋といったオフィス街へのアクセスに時間がかかる地域、交通の便がよくない地域では空き家問題も起こっています。東京都ではこうした空き家問題に立ち向かうため、都をはじめ奥多摩市や青梅市、檜原村など各自治体が独自に問題解決に取り組んでいます。ここでは奥多摩市と青梅市の取り組みについて紹介します。
奥多摩市が行う空き家バンクとは？
奥多摩市が行う空き家バンクは空き家の所有者が市に賃貸や売買を希望する物件を登録することで、市のHPに住宅情報が掲載される仕組みになっています。建物だけではなく、土地の申し込みも可能です。なお空き家を必要とする人も事前に情報を登録する必要があります。現在は売却物件が中心のようです。また、通常の空き家バンク以外にも「若者用空き家バンク」という35歳以下の単身者や中学生以下の子供がいる世帯（条件つき）向けに運営されている空き家バンクがあります。
青梅市が行う空き家バンクとは？
青梅市が行う空き家バンクは、空き家の所有者が市に賃貸や売買を希望する物件を登録することで、市のHPに住宅情報が掲載される仕組みになっています。なお、空き家情報を見るための事前登録は特に必要ありません。登録申請のあった物件は、事前に青梅市から委託された団体が調査を行い、その上で登録・掲載が決定されます。住宅の見学等についても委託団体が間に入ってくれるため、空き家の所有者の負担が軽減されます。
条件に合う場所から空き家を探していこう！
東京都では、ここで紹介した奥多摩市、青梅市以外の自治体でも空き家バンクの取り組みが行われています。自分や家族が住んでみたいところや通勤等の条件に合う地域がある方は、気になる自治体の空き家バンクに登録されている物件を探してみてはいかがでしょうか。
