2020年07月10日
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10年後を「勝つ」「負ける」不動産会社の違いとは? 「KUROUTO.」が作る新しい働き方

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右肩上がりに成長を続けてきた不動産市場に陰りが見え始めた。


不動産市場規模は40兆円。法人数は2016年に32万社を超え、年々増加している(※)。一方で、人口は2008年をピークに減少し続けており、世帯数も2019年を頂点に下落が始まった。


※注=「2019不動産業統計集」より


今後、利益の源泉である人口や世帯の減少に拍車がかかれば、30万を超える不動産事業者が生き残ることは難しい。増え続ける空き家や過剰供給される新築物件だけでなく、現在世間を騒がせている新型コロナウイルスも追い打ちとなり、不動産事業者には厳しい現実が突きつけられている。


では、10年後を「勝つ」と「負ける」不動産会社を分ける要素とはどういったものだろうか。フロネシス(東京・港区)が提供する業務支援サービス「KUROUTO.」にそのヒントがある。



「KUROUTO.」の詳細はこちら



不動産会社は「物件力」から「○○」が求められる時代へ


人口減少・縮小傾向にある不動産市場で、市場を活性化させる手立てとして考えられるのが、物件情報・取引情報の透明化だ。


2000年前後に、金融制度の改革(金融ビッグバン)が行われた証券業界が良い例だろう。


それまでの証券は、証券会社を介さなければ売買できないものだった。

規制緩和によってネット証券が台頭し、証券情報が透明化された。個人による株式投資が可能になり、証券市場が6倍以上拡大したのだ。


2019年9月、国土交通省は中古住宅の取引データを整備し、2020年度にも全国単位の取引状況を月単位で公表する方針を発表した。情報の透明化の波が不動産業界にも迫っている。将来的には、レインズの一般開放といったことも現実味を帯びはじめた。


もし、レインズや物件取引情報が公開され、誰でもアクセスできるようになったとしたら。旧態依然の商慣習を残した不動産会社は「負ける不動産会社」といわざるを得ない。


不動産事業者だけが知り得ていた物件情報を右から左にするだけ、いわゆる「情報の非対称性」を使って顧客を“くいもの”にしていた不動産会社が生き残ることは難しい。顧客が直接不動産情報にアクセスすることができるため、良い物件を紹介するだけの「物件力」には価値がなくなってしまうのだ。


これからを「勝つ不動産会社」になるために必要なこと、それは顧客に付加価値を生み出し「選ばれる不動産会社」になることだ。


三菱地所リアルエステートサービス(東京・千代田区)でCRE企画部長を務め、バブル崩壊後の不良債権や倒産案件、2000年代初頭のM&Aや事業再生を数多く手がけてきたフロネシス(東京・港区)・芹澤克典社長は、「選ばれる不動産会社になるためには、大前提として初動対応の早さが重要だ」と語る。



勝つ不動産会社の大前提は「初動対応の早さ」


芹澤氏曰く、不動産事業者の付加価値提供に大きな投資は必要ない。

初動対応を早くする」という1点だけで大きな付加価値になるという。素早い対応が顧客との信頼関係を生み出すのだ。


素早くレスポンスすることがなによりも大切です。複数社と”あいみつ”ならなおさらです。提案内容や査定額が同じであれば、当然早い方が選ばれます」(芹澤氏)


初動を早くする効果は選ばれる不動産会社になるだけではない。初動の早くすることは顧客の意思決定スピードも早めることが可能なのだ。


不動産業もサービス業です。意思決定を促すのは『腹落ち』させることです。腹落ちする資料を素早く提供できれば、売却や活用などの意思決定が早まります。高クオリティの情報を、短時間でどれだけアウトプットできるか。短時間で物件概要書が提出できれば結果は全く異なります」(芹澤氏)



■紙との格闘。「初動を早く」することは難しい


不動産業務において「初動を早くする」ことは容易ではない。実際、売却依頼にはどのような初動業務が必要なのだろうか。


・売主との打ち合わせ

・査定

・机上調査

・現地調査

・役所調査

・資料作成(物件概要書・査定書作成)

・媒介契約書作成

・各種サイト登録 etc..


特に物件概要書や査定書といった資料作成には、登記簿情報の整理や地図データとの照合、規制や権利関係の把握、これらのデータから書類への転記など、多くの手間が発生している。芹澤氏が「写経」と呼んでいる作業だ。


フロネシスでは、売主対応1案件の初動対応だけで、かつては平均20.1時間かかっていたと試算する。


紙やデータとの格闘が、初動対応を遅らせている。逆を返せば、多くの不動産事業者が迅速な初動を実現できておらず、差別化・付加価値を提供できる可能性はここにあるのだ。


事実、芹澤氏が代表を務めるフロネシスでは、不動産事業における初動業務を半分にすることに成功した「勝つ不動産会社」だ。その方法をご紹介しよう。



フロネシスへの問い合わせはこちら



「KUROUTO.ACT」が勝つ不動産を作る






フロネシスが提供している「KUROUTO.」は、煩雑な案件管理や書類作成業務から、営業担当者を解放する。


まずは、機能について紹介しよう。


■登記簿取得~データを自動抽出


業務支援アプリ「KUROUTO.ACT」は、案件管理・データ出力を自動で行うサービスだ。住所入力や地図から地点を指定して物件を登録することで、資料作成に必要な煩わしい情報収集・入力補助を行う。






所在地を入力すると地番地図を表示することが可能だ。そこから数クリックするだけで指定した地番・家屋番号の登記簿謄本の取得も連動して行うことができる。これまでのように公図を確認し、登記を取得するといった一連の業務がPC・スマホを使って瞬時に完了する。






また、取得した記簿謄本の内容は自動で解析・読み込み、データ抽出も自動で行われ、物件概要書のフォーマットに追加される。


KUROUTO.ACT

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Phronesis Inc.無料



■物件概要書の自動作成


物件に画像をはじめとした様々なデータを紐付けて管理できるため、データストレージとして活用することが可能だ。





フォトアプリ「KUROUTO.PHOTO」と連動することで、現地調査時にアプリを起動させ、エントランスやエレベーター、外観といった項目を指定しスマホで撮影すれば、自動で物件情報に追加され物件概要書が作り上げられていく。


KUROUTO. PHOTO

KUROUTO. PHOTO

Phronesis Inc.無料



■物件ごとのチャット機能で社内外とのコミュニケーションを円滑化


「KUROUTO.」のアカウント同士でデータをシェアすることもできる。チャット機能を使えば物件ごとに遠隔で共同作業を行うことも可能だ。






今後は、所在地の特定だけで物件概要書をフロネシスのスタッフが代行で作成する機能追加も予定されている。もちろん物件情報は秘密厳守される。


フロネシスでは、「KUROUTO.」を活用することで平均して20時間以上かかっていた初動対応を、約11時間にまで削減することができたという。


「情報処理の時間やコストを削減し、顧客と向き合う時間、顧客のニーズを補足して提案する時間を作ることが大切です。顧客は、最終的に顧客の立場に立って考えてくれる人を選びます」(芹澤氏)。



来たるリモートワーク、プロのエリアワーカー時代

「KUROUTO.」で広がるネットワーク


新型コロナウイルスによって停滞している日本経済。不動産業界にも影響があらわれはじめているが、その解決の糸口としても「KUROUTO.」は存在感を放っている。


「KUROUTO.ACT」や「KUROUTO.PHOTO」を活用すれば、不動産の専門家やプロ同士がオンライン上で繋がることができる。遠隔営業やリモートワークといった働き方に大きな変化が起こっているなかでも、パートナーとの連携が可能なのだ。


様々な状況を臨機応変に対応し、求められる「プロの作業効率化」。その一手としても「KUROUTO.」は有効だ。






10年後を勝つ不動産会社は、顧客に寄り添って価値を提供できる会社だ。

それは「事業者と顧客への共通メリットの追求と社会貢献」が企業理念となっているフロネシスと重なっている。


「勝つ不動産会社」になるならば、「KUROUTO.」を利用しない理由はない。



「KUROUTO.」の利用はこちらから

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