2019年02月28日
不動産業界ランキング

上場不動産会社 広告宣伝費ランキング 2018年

不動産業界ランキング

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不動産業種の上場企業63社(※)を対象に、広告宣伝費や販売促進費が高い順にランキングしました。オンラインでの物件紹介やテレビCM、検索エンジン等での広告・宣伝は、顧客獲得のための認知度アップやブランディングに欠かせません。また、売上における広告宣伝費率の高い企業も併せてご紹介します。(リビンマガジンBiz編集部)


※注=編集部基準



集計方法


・2017年11月期から2018年10月期までに公表された企業の有価証券報告書より集計

・「広告宣伝費」「販売促進費」などの広告関連費用が公表されている企業をランキング化

・「広告宣伝費」と「販売促進費」の両方が記載されている場合は合算した数値を集計

・「広告宣伝費」と「販売促進費」の片方が記載されている場合はその数値のみを集計

・連結発表の企業は、連結した金額で発表


                   ▶ランキング結果はこちら



広告費200億円越えの3社は財閥系企業 広告費は引き続き増加傾向


1位は野村不動産ホールディングスで、広告宣伝費は223億円でした。野村不動産ホールディングスは、野村不動産グループの持株会社で、高級マンション「プラウド」シリーズに加え、首都圏ではこだわりの住まい「オハナ」ブランドを展開しています。


集計方法は多少異なりますが、昨年も各企業の広告宣伝費を集計した「不動産業界 広告宣伝費ランキング」という記事をご紹介しています。


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こちらの記事で、去年は2位だった野村不動産ホールディングスですが、今年は三井不動産を抜いて1位となりました。売上高の3.58%を広告宣伝費に使用しており、不動産業種の大企業の中でも、広告戦略に特に意欲的な姿勢が窺えます。


2位は三井不動産で、広告宣伝費は214億円でした。三井不動産は日本最大手の不動産デベロッパーです。「パークシティ」「パークタワー」などの高級マンションシリーズを展開するほか、ホテル事業や海外進出など、多角的に事業を展開しています。


前年の232億円から8%ほど広告費を縮小しました。売上高における広告宣伝費率も1.23%と、平均より低くなっています。しかし、業界でも突出した売上高を誇るため、依然として2位を保持しています。



3位は住友不動産で、広告宣伝費は209億円でした。住友不動産は主に都心オフィスビル賃貸や高級賃貸マンション「ラ・トゥール」シリーズ、六本木や西新宿など都心の大規模再開発を手掛けています。


住友不動産は前年と同じく3位となりました。しかし、広告費は去年より増加しています。前年は192億円だったのが、今年は210億円近くになり、約109%の増加となりました。上位3社の中では増加幅が最も大きくなっています。



最大手の三井不動産の広告費用はやや縮小したものの、全体としては広告費を増やした企業が多く、調査対象企業の平均では18%の増加となりました。前年の調査では21%の増加でしたので、緩やかにはなりましたが、依然として増加傾向が続いています。


                  ▶ランキング結果はこちら



売上における広告宣伝費率が高い企業トップ10


続きまして、売り上げのうち広告宣伝にかける費用割合が高い企業トップ10をご紹介します。


順位

会社名

広告宣伝費率

売上高 (百万円)

広告宣伝費(百万円)

1

ハウスコム

5.83

10,823

631

2

ハウスドゥ

5.83

22,518

1,314

3

日住サービス

5.50

8,595

472

4

コーセーアールイー

5.20

12,889

670

5

三菱地所

4.74

213,047

10,089

6

タカラレーベン

4.58

110,851

5,080

7

ゴールドクレスト

3.97

42,857

1,701

8

フージャースコーポレーション

3.97

63,364

2,513

9

野村不動産ホールディングス

3.58

623,762

22,335

10

穴吹興産

3.51

90,284

3,170


ハウスコムハウスドゥが、共に5.83%と1位となりました。

ハウスコムは、大都市を中心に全国179店舗を展開し、賃貸不動産仲介事業を営んでいます。ハウスコムは、以前ご紹介した「Twitterつぶやき数ランキング」で1位になっています。他にも人工知能を用いたお部屋探しサービスなどを提供しており、オンラインを活用したマーケティングに熱心な企業です。


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ハウスドゥは前年に引き続いてのランキング1位で、不動産売買のフランチャイズ事業や直営店などを運営しています。一般消費者だけではなくフランチャイズ加盟店のブランディングの為にも、宣伝に力を入れていると考えられます。


広告宣伝費の割合が5%を超える企業は4社となっています。63社全体の、売上における広告宣伝費率の平均は2.03%でした。



ランキング結果はこちら


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