2020年04月30日
不動産業界ランキング

不動産業界 非正規社員の割合が高い企業ランキング 2020年4月期

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不動産業界 非正規社員の割合が高い企業ランキング 2020年4月期 


上場している不動産会社116社(※)を対象に、2019年12月期までの従業員全体に対する非正規社員割合が多い会社をランキングしました。前期との比較もあわせてご紹介します。不動産業種の中でも非正規社員を戦力として数多く採用している会社はどこなのでしょうか。(リビンマガジンBiz編集部)


※:編集部基準


画像=写真AC



集計方法

・2019年1月期から2019年12月期までに公表された企業の有価証券報告書より集計

・非正規社員は、有価証券報告書における臨時従業員数を集計

・連結決算の会社は単体の従業員数を集計

・従業員数と臨時従業員数の総数から、臨時従業員数の割合を算出

・日神グループホールディングス、ADワークスグループは2020年に持株会社化したため、前年度データは無し

・大英産業は2019年に上場したため、前年度データは不明



非正規社員率80%以上の不動産会社は1社 80%以上は3社




1位は日本ハウズイングで、全社員12,450人に対し非正規社員は10,501人となり、非正規社員の割合は84%となりました。日本ハウズイングは分譲マンションの管理員業務を筆頭に、清掃や設備管理・保全など、マンションの総合的管理業務を手掛けています。


前年期の非正規社員の割合は85%でしたので、非正規社員割合はほぼ横ばいとなりました。日本ハウズイングの有価証券報告書によれば、非正規社員のうち3,762人は準社員、6,739人はパート等となっています。


同社ではマンション管理のほか、ビルやその他の不動産管理も行っていますが、主力であるマンション管理には正規社員1,324人のほか、非正規社員10,033人を採用しており、雇用の面からも同事業に力を入れていることがわかります。デジタル技術を活用しつつも、現場に即した人間味のあるサービスを提供しています。



2位は東京楽天地で、全社員131人に対する非正規社員の割合は76人となり、非正規社員の割合は58%となっています。東京楽天地は東京の下町・錦糸町での不動産賃貸のほか、映画や温浴施設、フットサル場などの娯楽サービス業、飲食店経営などを営んでいます。


前年期の非正規社員割合は60%となっていました。正規社員数は前年期・今期ともに55人ですので、非正規社員の雇用を少し削減したことになります。


グループ会社全体である連結の従業員数をみると、不動産賃貸業、娯楽サービス業、飲食・販売事業の3つのセグメントにバランスよく非正規従業員を配置しています。しかし、東京楽天地本社に限ると、娯楽サービス関連業に75人の非正規従業員を配置しており、他のセグメントには非正規従業員を配置していません。主に娯楽事業において非正規労働力を活用している様子がうかがえます。



3位はエリアリンクで、全社員183人に対し、104人が非正規社員となっており、非正規社員の割合は57%です。エリアリンクは輸送用コンテナを細かく区切ってトランクルームとして貸し出すストレージ事業や、収益不動産を購入し、付加価値をつけて投資家に販売する不動産販売事業などを行っています。


前年期の非正規社員割合は48%でしたので、非正規雇用の割合を大きく増やしました。セグメント別にみると、トランクルームを中心とする不動産運用サービス事業が正社員54人、非正規社員64人と最も多く、118人と全体の6割以上の人員を割いています。


非正規社員率が高い不動産会社10社と業界の傾向





続きまして、4位~10位までの企業をご紹介します。


上場不動産業116社全体の非正規従業員割合は10%となっており、前年期の4%と比べると増加傾向にあります。今後は、新型コロナウィルスショックにより、雇用数や雇用形態にも変化が予想されます。非正規従業員の割合を増やすことで不況に対応するのか、非正規従業員の雇用自体を削減するのか、上場企業の今後の雇用のあり方に注目が集まります。



ランキングの続きはこちら▶11位~60位まで一気にカウントダウン!
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