2020年06月04日
不動産業界ランキング

不動産関連サービス業 平均年収ランキング2020

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不動産関連サービス業 平均年収ランキング2020


不動産関連サービス業を営む24社(※)について、従業員の平均年収をランキング形式でご紹介します。コロナ前の2020年1月の時点で平均年収が高かった会社を振り返るとともに、業界全体の傾向についても考察します。(リビンマガジンBiz編集部)


※注=編集部基準



集計方法

・2019年2月期から2020年1月期までに公表された企業の有価証券報告書から集計



画像=写真AC


従業員平均年収700万円超の不動産関連サービス会社は4社




1位は不動産ファンドのケネディクスで、平均年収は1160万5,000円と、去年の平均年収1140万6,000円よりもさらに20万円ほどアップしました。売上成長率も111%と順調で、国内最大級の独立系ファンドとして、順調に業績を伸ばしていました。


参考サイト

不動産関連サービス業平均年収ランキング2019


また、2位は「SUUMO(スーモ)」などのメディア事業で有名なリクルートホールディングス(平均年収962万1,000円)、3位は建設コンサルタントの長大(782万4,000円)と、去年の調査の順位と変わらず、金額も微増となっています。

 

その一方で、2019年に従業員報酬が大きく伸びたのが住宅ローン保証会社の全国保証です。昨年の652万3,000円から今年は701万4,000円と、平均年収が50万円近くもアップしました。


全国保証は金融機関などの系列に属さない独立系の住宅ローン保証会社です。金融機関系列の保証会社が保証を行わないと判断したケースでも、全国保証ならば保証してくれるので、ローンを貸し出す銀行にとっても、ローンを借りる消費者にとっても価値の高いサービスとなっています。

今後は、コロナ禍による住宅ローンの返済不能が増加すると予想され、業績や従業員の平均年収がどう変化していくのかが注目されます。


従業員平均年収が600万円以上の企業は以下の通りです。

 


7位のくふうカンパニーは2018年10月に、不動産関連事業のオウチーノと、結婚関連事業のみんなのウェディングの完全親会社として設立された会社です。従業員年収は641万8,000円と高水準で、従業員数は28名、平均年齢は38.4歳となっています。


また、建築家による建築物の設計・施工をサポートするアーキテクツ・スタジオ・ジャパン、中小の住宅関連事業者に保証や支援を行う日本モーゲージサービスは、前回調査では平均年収590万円前後であったところ、今回調査では630万円台となり、順調な成長ぶりをうかがわせます。24社全体の平均値は598万円で、前回調査より9万円ほどアップしており、コロナ以前の不動産関連サービス業界全体の堅調な成長を裏付ける結果となりました。

 


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