2020年09月10日
不動産業界ランキング

不動産業界 上場企業の有形固定資産ランキング 2020

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不動産業界 上場企業の有形固定資産ランキング 2020


上場不動産企業115社(※)を対象に、土地建物など所有する有形固定資産の総額額をランキング形式で紹介します。有形固定資産とは、長期にわたり使用するために有する不動産や機械・車両などの財産のことです。併せて、昨年から各社の有形固定資産の金額がどう変化したのか、増加割合についても調査しました。(リビンマガジンBiz編集部)



集計方法

・2019年6月期から2020年5月期までに公表された企業の有価証券報告書に記載されている有形固定資産の合計額を集計

・連結決算の場合は連結数値を集計


画像=写真AC



有形固定資産1兆円越えは6社 1位は三菱地所

 

1位は三菱地所で、有形固定資産の合計額は4兆1,072億5,200万円でした。「丸の内の大家さん」の異名をとる三菱地所は、コロナ禍においても所有する新規オフィスビルの通期稼働や、ビル賃貸による利益で、増益を確保しています。


感染症対策のためのリモートワークの推進や、都心のオフィスからの撤退の流れが生じる昨今ですが、少なくとも短期においては、三菱地所の優位性に大きな変化は見られませんでした。東京・丸の内の利便性とブランド力は高く、また一流企業が多いことから、そう簡単に人気は崩れないということでしょう。



2位は住友不動産で、有形固定資産総額は3兆7,402億5,500万円となりました。3位は三井不動産で、有形固定資産総額は3兆6,776億900万円です。財閥系の大手3社がトップを占める構図は変らず、3社とも2020年3月期は純利益が最高となりました。しかし、来年の2021年3月期は、コロナ禍の影響でいずれも減収となる見通しです。


コロナ禍はこれらの大手デベロッパーのホテル事業や商業施設にダメージを与えていますが、オフィスや住宅の契約に関しては、今のところ影響は限定的です。しかし、パンデミックが長引けばこれらの事業にも影響が出てくる可能性があり、新型コロナの一刻も早い収束が望まれています。


有形固定資産1兆円越えの不動産会社は6社で、4位以下はこのようになっております。

 

イオンモールが、前年の9,405億9,300万円から有形固定資産を増やして1兆円の大台を突破しました。イオンモールは、コロナ禍の影響で2020年の4~5月2021年2月期の連結最終損益が40億円の赤字となる見通しです。しかし、コロナの終息後を見据え、海外事業等への投資は継続する予定です。

  



有形固定資産増加率ランキング 昨年から最も増えたのは明豊エンタープライズ


昨年に比べて有形固定資産の増加率が最も高かったのは、明豊エンタープライズで、昨年度は1,400万円だった有形固定資産が6億1,600万円と、4400%増となりました。同社はエコロジーマンション「シェルゼ」シリーズや、他デベロッパーと組んでのマンション分譲事業などを手掛けています。仕掛販売用の土地・建物の一部を有形固定資産に振り替えたことから、大幅増加となりました。


1位~5位はこのようになっています。

 

不動産業種は、短期間では比較的コロナの影響が出にくく、多くの企業の有価証券報告書にダメージが現れてくるのはこれからのようです。コロナにより、都市部への人口一極集中の弊害が取りざたされる中、都心の一等地に不動産を所有することで莫大な利益を得てきた上場企業の戦略にも変化が生じそうです。



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