不動産業界 年間休日ランキング
上場不動産企業のうち、年間休日数を公開している62社（※）について、年間休日数が多い順にランキングしました。少子高齢化により、若く優秀な人材は、休みがとりやすい環境を重視して企業を選ぶようになっています。休日の多さという点で、特に従業員に対し待遇が良い不動産企業をご紹介します。（リビンマガジンBiz編集部）
※注＝編集部基準
集計方法
・各企業の公式採用ページなどから集計
・連結決算の場合は連結数値を採用
・編集部規準から公開企業のみでランキングを構成
画像＝写真ＡＣ
1位はリーガル不動産で年間休日数130日 127日以上は4社
1位は2018年に株式を上場したリーガル不動産で、年間休日数は130日となっています。リーガル不動産は不動産仲介や土地の開発・購入などを幅広く手掛ける総合不動産開発企業です。弁護士200名とネットワークを結んでおり、訴訟や任意売却、競売など、法律がらみの不動産取引に強いのが特徴です。
一般的に、完全週休2日制の会社の年間休日数は120日といわれていますので、リーガル不動産は完全週休2日制の会社よりもさらに10日も余計に休めることになります。多数の弁護士と連携しているだけあって、従業員の人権尊重にも余念がない会社だとわかります。
2位は和田興産で、年間休日数は129日でした。和田興産は、神戸・阪神を中心とするエリアにて、「ワコーレ」ブランドの分譲マンションを手掛けています。最新設備を取り入れつつ、安心・安全を基本に、街並みに調和した住まいづくりを目指しています。
1899年創業と、非常に伝統のある会社ですが、若い力と新しい風を常に取り入れようとする姿勢があります。年間休日数の多さは、同社が若い人材にとって働きやすい環境づくりに力を入れていることが窺えます。
3位はサンセイランディックで、年間休日数は128日でした。同社は底地(貸宅地)や、借地権、老朽化したアパートの買い取り、管理など、複雑な問題や権利関係を抱えて困っている人の問題解決に取り組む権利調整専門の不動産企業です。
複雑な権利関係の調整を専門としているためか、従業員の権利関係についても誠実な会社のようです。困難な問題を扱う仕事なだけに、しっかりと休日をとれる環境は、従業員の士気を高めると考えられます。
4位はアルデプロで、年間休日数は127日です。アルデプロは中古のビルやマンションを購入し、リフォームなどにより付加価値を高め、販売する、「不動産再活事業」を展開しています。
年間休日数が120日に加えさらに1週間以上ある企業としては、以上の4社となっており、権利関係の難しい不動産を扱う会社や伝統のある会社など、個性的な企業が名を連ねました。他の不動産企業と異なる領域で仕事をし、活躍する社員を育てるためには、オフの日にはゆっくりと休める環境を整備する必要があるのかもしれません。
年間休日数120日以上は45社 「週休2日制」と「完全週休2日制」の違いに注意
完全週休2日制の標準的な休日数である120日か、それ以上休める会社は45社で、調査した62社の3分の2を占めます。
企業の採用情報に「週休2日制」と書いてあっても、具体的な休日数が書いていない場合、「1か月のうちに１度以上、週に２日の休みがあること」を意味します。したがって、「週休2日制」の会社の場合、年間120日休めるわけではありません。また、「完全週休2日制」とあっても、土日が休めるとは限らないことに注意が必要です。
休日の多さをポイントに仕事を選ばれるなら、土日が休みなのか、有給が取りやすいかなどを慎重にリサーチされることをお勧めします。
不動産業界 年間休日ランキング 19～36位
集計方法
・各企業の公式採用ページなどから集計
・連結決算の場合は連結数値を採用
・編集部規準から公開企業のみでランキングを構成
不動産業界 年間休日ランキング 46～62位
集計方法
・各企業の公式採用ページなどから集計
・連結決算の場合は連結数値を採用
・編集部規準から公開企業のみでランキングを構成
