2018年09月28日
不動産テック

スタイリィ・中村岳嗣社長 住民が発信する情報が「まちの特徴」を作る

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遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。


これまでの商慣習や仕組みが劇的に変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。不動産テックに関連する企業経営者や行政機関などに取材し、不動産テックによって不動産ビジネスがどう変わっていくのかを考えてみる。


今回は、住民が発信する情報を参考に部屋探しをする『じぶん仲介』を提供するスタイリィ(東京・渋谷区)・中村岳嗣社長に話を聞いた。(リビンMagaZine Biz編集部)




スタイリィ・中村岳嗣社長(撮影=リビンMagaZine Biz編集部)



―スタイリィは2015年に創業されたと聞きました。


2015年の3月です。ただ、事業が本格化し始めたのは昨年くらいからです。ネット関連のビジネスで実績を持ったメンバーが加わり、VCからの出資もあって、やっとベンチャー企業らしくなってきた感じです(笑)



―なぜ不動産分野でビジネスを立ち上げたのでしょうか。


前職ではファンドマネージャーとして資産運用の仕事を20年ほどやっていました。


起業前は、香港の会社でアジア株の運用チームを率い、お客様から預かった何百億円という資金を運用していました。


アジアのいろんな国を投資先として見るのですが、私は日本担当でした。日本はアジアの他の国と比べると、投資先としては大きい国ですが、人口が2009年から減っており、間もなく世帯数も減っていきます。


人口や世帯数が減る国は、投資先と見たときにとてもリスクがあるんです。日本経済に対する国内外からの評価を大きく左右します。


そういった日本の現状を見て、「では人口の減りゆく日本を支える方法はないのか」と考えたところ、「まちの特徴をつくっていく」という策があることに気が付いたのです。



―人口が減少する日本は経済的な評価も厳しくなるのですね。では「まちの特徴」を作るというのはどういうことなのでしょうか。


例えば東京ならば、浅草は他の町(まち)にないほど下町情緒に溢れていますよね。他にも代官山はおしゃれです。吉祥寺は、学生が多いなど町に特徴がある。


逆にいうと、こういった特徴のある町は少ないんです。ほとんどの町には一言で説明できるほどの、特徴はない。だから「まちの特徴」を際立たせていけば、人が減ってもその町に存在する多様でローカルな商売を支えられるんじゃないか思ったんです。


今後、20年で就業人口は25%ほども減少すると言われています。町のお店に来るお客も4分の1減ります。利益率の低い飲食店などには大打撃です。



―「まちの特徴」が人口縮小の問題をどう解決できるのでしょうか。


例えば、隣接したXとYという町があったら、それぞれにうどん屋がありますよね。今、月間1,000人のお客様が来てくださっているとします。1日30人ぐらいですね。人口が減ると、来店客数も減っていきます。


このままでは、うどん屋は赤字経営になってしまいます。そこでどうするかというと、Xの町は「うどんの町」、Yの町は「そばの町」といった特徴を作るのです。うどん好きの人は、多くがXに行くでしょう。そば好きの人には、Yですね。


そして「この町にはおいしいうどん屋が多いな」ということが認知されれば、うどん好きの人が食べにくる。うどん好きの人が引っ越してくる。まあ、うどんで引っ越すはわかりませんが(笑)「まちの特徴」を、例えるなら、そういうことです。


うどん・そばはあくまでも例えにすぎませんが、こういった特徴をあらゆる軸で、ローカルな単位で、作っていくのです。例えば、田舎にはおしゃれなカフェや雑貨屋などはぽつんぽつんとしかありません。田舎に住んでいるおしゃれな好きには不便な環境ですし、お店にとってもしんどいです。そういった際に「この田舎のおしゃれスポットはここ!」という軸で店を集めることができれば、その地域の「おしゃれなエリア」として繁盛することができるかもしれません。



―小さな単位で、「まちの特徴」を作っていくということですね。



>>次のページ:物件を探すとき「本当に欲しい情報」は誰が持っているか(2ページ目)




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