2018年12月07日
不動産テック

民泊への逆風をテックで乗り越える。普及プラットフォームになる Zens

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遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。


これまでの商慣習や仕組みが変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。


不動産テックに関連する企業経営者や行政機関などに取材し、不動産テックによって不動産ビジネスがどう変わっていくのかを考えてみる。


今回は、自社でも民泊代行業を行いながら、民泊代行に必要なソフトやコンテンツを制作するZens(東京・渋谷区)・町田龍馬社長に話を聞いた。(リビンMagaZine Biz編集部)




Zens・町田龍馬社長(撮影=リビンMagaZine Biz編集部)



―提供しているサービスについて教えてください。


Zensは民泊や無人ホテル、マンスリー賃貸の運営管理サービスを提供しています。オーナーから依頼を受けて、運営に関わることを全て代行します。


Zensでは、多言語でのゲスト対応、清掃・リネン・ゴミ回収手配やトラブルに対応といった運営に関する業務だけでなく、物件内装や各種サイトの集客や運営に必要なコンテンツ作成、価格最適化まで行います。

また、宿泊ゲストだけではなく、近隣住民からのクレームも電話窓口を設置して対応しています。



―対応しなければいけない範囲が多いですね。


宿泊施設の運営は幅広いかつ、細かい対応が必要です。


これらのオペレーションを管理するために自社で開発したのが、『Zens App』というクラウド型宿泊管理ツールです。これは、3年前から開発を始めて、自社専用ツールとしてバージョンアップを繰り返しています。来年からは一般向けに販売していく予定です。


『Zens App』が優れているのは、Airbnb公式アカウントと連携している点です。リアルタイムでデータを取得することができ、こちらかも情報を送ることができます。予約の状況や、メッセージのやりとりなども『Zens App』で対応することができます。



―その他にも開発しているものはありますか。


Airbnbとマンスリーマンション向けのプラットフォーム『Zens Home』もあります。


『Zens Home』は、2018年11月にリリースしたサービスなのですが、日本で唯一のマンスリー賃貸プラットフォームです。オンライン上で賃貸契約に必要なフローが完結できるサービスです。


現在は、当社がマスターリース契約している物件のみを掲載していますが、来年の1月には宅地建物取引業許可を取得する予定です。そうすれば、IT重説を活用して、他社の管理する物件でもオンラインで賃貸契約を結ぶことができます。



―現在、マスターリースの物件はどれぐらいあるのですか。


約50部屋です。


『Zens Home』はマンスリー物件のみのサービスです。エリアとしては、東京がメインですが、大阪にも物件があります。



―1つの物件でもAirbnbで民泊・宿泊集客を行い、『Zens Home』でマンスリーの集客を行っているのですね。


そうですね。

法律上、賃貸住宅の募集と宿泊施設の集客は、同じサイトではできないという決まりがあります。民泊の場合、旅館業法や住宅宿泊事業法、特区業法のどれかに該当し宿泊としてカウントされます。住宅宿泊事業法の場合、Airbnbなどプラットフォームは、国交省に対して、日数報告をしなければなりません。


そういった理由からAirbnbにはマンスリーマンションの物件は掲載できません。マンスリー賃貸の仲介をやるのであれば、宅建を取って重説をしなければなりません。


『Zens App』では、Airbnbと『Zens Home』のデータを同期しています。


Airbnbを使った民泊で法定日数(180日)に達しそうになった段階で、自動的にAirbnbのカレンダーをブロックして、逆にマンスリーのカレンダーをオープンすることができます。逆に、民泊で埋まっているカレンダーでは、『Zens Home』を自動的にブロックすることもできます。この機能があるので、ダブルブッキングが発生することはありません。




Zensのビジネスモデル(画像提供=Zens)



―いわゆる、民泊とマンスリーの「二毛作」という方法に対応しているのですね。


他社でも、民泊とマンスリーを併用している会社はありますが、予約を手動で管理しているようですね。それでは、グーグルカレンダーなどで管理していることと変わりません。管理がとても大変なはずです。


しかし、当社ではマンスリーのプラットフォームも持っているため、Airbnbと同期させて自動で予約管理することができます。これができるのは私の知る限りは当社だけです。


来年から「代行は頼まないが、アプリだけ使いたい」といったオーナーや代行業者向けにサービスを開放しますが、かなりのニーズがあると思います。



>>次のページ:民泊に5年携わり、感じた問題点(2ページ目)


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